民事信託、相続登記手続、遺言書作成、新築・中古不動産売買
に基づく不動産登記、成年後見業務に力を入れております。

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吹田市の司法書士事務所 廣森司法書士事務所連絡先

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相続が起きた時、何処に相談するのが一番いいのか?!

毎度です

不動産営業出身 大阪・吹田市の

FP(ファイナンシャルプランナー)兼

司法書士 廣森良平です。

 

 

 

本日は、池田市保健福祉相談センターで、

 

無料法律相談会です。

 

 

 

相談内容はほとんどが

 

「相続」

 

に関してです

 

 

 

 

そして、

 

「なぜこの相談会をお知りになられたか?」

 

という質問には、

 

「池田市の公報」との事。

 

 

 

 

 

 

さらに、

 

みんな口を揃えて言うのが、

 

「どこに相談したらええのかわからない?!」

 

という返答です。

 

 

 

 

 

これだけ腐るほど

 

「司法書士事務所」

 

「税理士事務所」

 

「弁護士事務所」

 

「行政書士事務所」とあるのに、

 

直接そういった事務所へは行かず、

 

市の公報をたよりに相談先を探す・・・。

 

 

 

 

 

なので、以前は、

 

それぞれの士業がもっと

 

「相続なら〇〇士へ」という広報活動を

 

それぞれの会や個人個人がもっとせなアカン!!

 

と思っていましたが・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もしかして、

 

「ちょっとちゃうかな?!」

 

と思ってきました。

 

 

 

 

 

例えば、

 

司法書士に相続の相談をしたとします。

 

 

 

 

 

司法書士は

 

相続登記で不動産の名義変更

 

遺言を書いたりする

 

プロフェッショナルです。

 

 

 

 

 

 

しかしながら、

 

相談者の方においては

 

「相続税がかかるのかどうか?」

 

「節税方法は?」

 

「節税をするには具体的にどんな方法があるのか?」

 

という質問もしたいはずです。

 

 

 

 

 

そこで、

 

司法書士はどういう風に言うか、、、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「税金の事は税理士さんに聞いて下さい」

 

としか言いません・・・。

 

 

 

 

すると、相談者の方にとってみれば

 

「えっ?!税金がかかるかどうかの方が知りたかったのに・・・。」

 

と思うはずです。

 

 

 

 

 

 

さらに、

 

「もっと具体的な節税方法は?」

 

とも聞きたいはずです。

 

 

 

 

 

 

 

つまり、

 

ある単体の士業に相談したとしても、

 

結局は、たらい回しにされてしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

そうなると、

 

時間的にも金銭的にも不経済だし、

 

手間がかかるため、

 

肉体的にも精神的にも

 

相談者の方は、しんどい思いをしてしまうです。

 

 

 

 

 

つまり、

 

「相続なら〇〇士」という確固たるものが

 

この世の中に存在しないため、

 

現在においても、

 

「相続開始したけど、どこに相談したらええかわからない?」

 

という事になっているんやと思います。

 

 

 

 

さて、

 

士業というものは色々な業務範囲があって、

 

業務範囲外の事に対応する事は法律上できませんし、

 

する能力もありません。

 

 

 

 

 

なので、

 

相続税法などの一般的な税制のお話や、

 

節税のための生命保険の設計のお話が出来るように

 

私はFPの資格を取得し、

 

FP事務所も開設しました。

 

 

 

 

 

 

しかしながら、

 

詳細な個別具他的な税務になると、

 

やはり、税理士にしか出来ません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

って言うか、

 

法律上税理士しか出来ません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

となるとどうなるか?

 

 

 

 

 

最近、よくネットなどで見かける、

 

「〇〇相続サポート」であったり、

 

「△△相続センター」であったりという所で、

 

「ワンストップで依頼」を受けてくれるような所に

 

相談する事が一番賢明なのかも知れません。

 

 

 

 

 

しかし、

 

「〇〇相続センター」というものも、

 

資格者でないものが運営していたり、

 

実体がほとんどないところもあったりします。

 

 

 

 

 

 

つまり、

 

非弁護士活動

 

非司法書士活動

 

非税理士活動

 

非行政書士活動という、

 

法律違反を犯している可能性もあるのです。

 

 

 

 

 

 

次に、

 

大手信託銀行などで相談する方法もあります。

 

 

 

 

 

 

信用力も規模も絶大ですが、

 

仮に、某大手信託銀行に相続の手続をお願いすると、

 

「基本料金は最低105万円~」

 

という所もあります。

 

 

 

 

 

そして、さらに、基本料金の他に

 

司法書士費用

 

弁護士費用

 

税理士費用を別途請求されますので、

 

意外に高額になってしまったりします。

 

 

 

 

 

よって、以上より、

 

士業の集団できちんと構成されて、

 

かつ、運営がしっかりしている「〇〇相続サポート」であったり

 

「△△相続センター」なるものに、

 

相続の相談に行くことが一番、

 

経済的にも時間的にもお得であるし、

 

手間が大変かかるなどと言った、

 

精神的にも肉体的な疲弊もない思います。

 

 

 

 

 

 

 

ただ、

 

相続税がかからない位の財産であれば、

 

司法書士に相談する事をお奨めします。

 

 

 

個別具体的な理由については、

 

次回・・・。

 

 

以上
不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した

不動産業界出身司法書士兼

ファイナンシャルプランナー(FP)の廣森でした。