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住宅購入に関する税金 平成26年度税制改正のポイント その1

毎度です

 

不動産営業出身 大阪・吹田市の

FP(ファイナンシャルプランナー)兼

司法書士 廣森良平です。

 

 

 

与党税制調査会は

 

平成25年12月12日に平成26年度税制大綱を公表し、

 

同年12月24日に閣議決定がなされました。

 

 

 

 

 

 

その後、

 

平成26年3月20日、平成26年度税制改正に関する法案

 

「所得税制等の一部を改正する法律案」及び

 

「地方法人税法案」が国会で可決成立し、

 

4月1日より施行されました。

 

 

 

 

 

 

平成26年度税制改正では、

 

登録免許税の軽減など、

 

夢の住宅購入を検討する方の

 

追い風となるものが存在します。

 

 

 

 

 

 

不動産専門のFP司法書士として、

 

次回から個別的にご紹介していきます。

 

 

以上
不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した

不動産業界出身司法書士兼

ファイナンシャルプランナー(FP)の廣森でした。