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司法書士業
グレーの仕事の一例。高齢者の不動産売買。
毎度です
不動産営業出身 大阪・吹田市の
FP（ファイナンシャルプランナー）兼
司法書士 廣森良平です。
前回の
「先生！ちょっとグレーな仕事やけど、〇〇〇やってくれへん？」って、言われた時
が好評だったので、
ここで、グレーな仕事の依頼の例を挙げたいと思います。
高齢のおじいちゃんやおばあちゃんが
売主の際の
不動産売買及び不動産登記です。
理由は
「ホンマに売る意思があるのん？？」
という事です。
つまり、
判断力があるや否や という事です。
ここで、売る意思が無いのに、
不動産の所有権の移転を
司法書士がしてしまうと、
アウトです。
結構、キッツイ処分 が待ってます。
しかし、年もご高齢で
売る意思の確認もあやふやなのに、
司法書士もやったらアカンと解ってて、
なんでやってまうか・・・？
実は、大体の理由が、
取引先とののっぴきならない事情に苛まれ、
最後は「エイや！」とやってしまうそうです。
ここでいう、のっぴきならない事情とは、
「大口の取引先との密な関係から来る」んだそうです。
そして、やってしまった司法書士の反省の弁はというと、
「断るに断れ無かった・・・。 」
なのだそうです。
でも、こんなん、
私から言わせると
アホか！！
という事になります。
ところで、
統計によると日本では、
８５歳以上の高齢者において、
実は３～４人に１人が
認知症だそうです。
益々すすむ高齢化社会で
高齢者の不動産売買は
今後、間違いなく増えて行くと思います。
そこで、そんな場面に直面した時の
私のスタンスを述べると
以下のとおりです。
まずは、
医師の診断書を取得した上で、
医師の立会の元、
私が会話の内容・取引内容を話した時の相手の反応等を見て
最後に、判断を下します。
そして、これで、ダメとなれば
成年後見制度を利用します。
簡単に言うと、
高齢者の人に成り代わって、
売却の判断をしてもらう人を
家庭裁判所に選んでもらう制度です。
場合によっては、
家庭裁判所の許可も必要となります。
ちなみに、
トラブルを後々起こすのは、
高齢者の売主の子どもといった
推定相続人だから、
その人達全員の同意書を貰ったら、
所有権移転登記をする
という人もいます。
しかし、そんなん私に言わせると、
紳士協定みたいなもので、
何ら法的拘束力はありません。
簡単に言うと、
そんな同意書なんて
覆そうと思ったら、
覆す事も出来ます。
これから、
本当にこういうケースが
どんどん増えて行くと思います。
私もこれから間違いなく、
こういう場面に出くわすと思います。
そんな場面を、赤裸々に描写すると
以下の様な感じです。
「先生、そんな固い事言わんと！」
「相続人全員から同意書も貰ってるし！」
「費用も弾むから、先生の力で何とかやってくれへん？」
と言った感じです。
でも、私はそういう場面に出くわしたら、
たぶん、次のように言うでしょう！
「何を言うてまんねん！」
「儂、最後に法律判断を下す司法書士やで！」
「儂、書類さえあったら、なんでもホイホイやるアホな代書屋ちゃいまっせ！」
と言ってみせます！←なぜか、コテコテの関西弁で(笑)
実は、この切り替えしトーク
私に司法書士「道」を教えて下さった、
八尾の絶大な師匠の物まねです(笑)
人間性も司法書士としても、
私にとって、憧れ の存在の方です・・・。
以上
不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した、
不動産業界出身司法書士兼
ファイナンシャルプランナーの廣森でした
