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ＦＰ司法書士
えっ！？登録免許税って、そんなに安くなるもんなん！？
毎度です
不動産営業出身 大阪・吹田市の
FP（ファイナンシャルプランナー）兼
司法書士 廣森良平です。
本日は住宅を購入する際の、
減税に関してお話ししたいと思います。
住宅を購入する時、
そして住宅を購入した後の減税の項目として、
1⃣登録免許税
2⃣不動産取得税
3⃣住宅ローン控除
があります。
上記項目で減税される要件は、
それぞれありますが、
一番大事な要件が一つあります。
さて、なんでしょう？
答えは、、、、、、、、、、
築年数です。
ここで、一般的な築年数の要件を言うと、
マンションなら２５年以内、
木造なら２０年以内となっております。
さて、
購入予定のお家が築年数オーバーだからと言って、
減税が効かないと思って
早合点してはあきません。
そこで、どうするのか？
答えは、
建築士等が作成発行する
「耐震基準適合証明書」があれば、
上記全ての減税が効きます。
ちなみに、
耐震基準に適合しているや否やという事は、
建築士が判断します。
さて、ここで、登録免許税で
具体例をあげたいと思います。
固定資産評価額８００万円のマンション（建物部分）で、
住宅ローンの借入額１５００万円の場合。
・減税が効かない時
建物の所有権移転登記の登録免許税は、
８００万円×１０００分の２０＝１６０，０００円
抵当権設定登記の登録免許税は、
１５００万円×１０００分の４＝６０，０００円
よって、
以上より合計額は金２２０，０００円となります。
・減税が効く時
建物の所有権移転登記の登録免許税は、
８００万円×１０００分の３＝２４，０００円
抵当権設定登記の登録免許税は、
１５００万円×１０００分の１＝１５，０００円
よって、
以上より合計額は金３９，０００円となります。
なんと！
その差は
金１８１，０００円 です！
さらに、
不動産取得税の減税分と
住宅ローン控除の減税分を入れると、
減税の額がさらに大幅に大きくなります。
中には、
耐震基準適合証明書を取得すると
費用倒れになる可能性もあります。
しかし、
耐震基準適合証明書に多少お金をかけてでも、
減税額が大きければ、
一度、お近くの建築事務所にご相談してみてください。
そして、
耐震基準適合証明書を
取得した方がいいのかどうかの判断は、
住宅ローン等のお金の専門家である、
ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）に
一度、ご相談下さい！
ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）なら、
きっと、皆様のお役に立てると思います。
以上
不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した
不動産業界出身司法書士兼
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の廣森でした。
