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ＦＰ司法書士
相続税が増税されるからと言って、みんな相続の手続等を神聖視しすぎてない？！
毎度です
不動産営業出身 大阪・吹田市の
FP（ファイナンシャルプランナー）兼
司法書士 廣森良平です。
今週号の住宅新報の記事で
「相続士」資格試験スタートへ
とありました。
これは、認定団体NPO日本相続士協会が主催する資格です。
簡単に言うと、
相続相談に関する資格です。
また、相続相談に関する資格で、
「相続支援コンサルタント」
というものもあり、
これは、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が
主催する資格です。
思うに、こういった資格が
タケノコのように出てくるのは、
平成２７年１月１日から相続税の基礎控除が
引き下げ（増税）られるために、
その相談に対応するには、
FPや税理士だけでは
対応しきれないというものです。
しかし、
果たしてそんなに相談が増えるのでしょうか？
ちなみに、現在の相続税法において、
相続税を支払わなければいけない、
つまり、相続税の申告をしなければいけない人は
１００人中
僅か４名です。
そこで、
平成２７年度の相続税の増税により、
相続税を支払わなければいけない、
つまり、
相続税の申告をしなければいけない人は
１００人中
６人になると言われています。
僅か、２％増えるだけです。
さて、
現在、相続の
基本的な事に関する相談に答える事が出来る、
全国の資格者の数を挙げると次のとおりです。
税理士 約７３，０００人
CFP認定者 約１８，０００人
AFP認定者 約１５６，０００人
司法書士 約２０，０００人
行政書士 約４２，０００人
弁護士 約３２，０００人
公認会計士 約２４，０００人
不動産鑑定士 約７，７００人
土地家屋調査士 約１７，０００人
不動産コンサルティング技能登録者 約２９，０００人
です。
何と、全部足すと４１８，７００人です。
そこで、
日本の世帯数を５２００万世帯とすると
１２４世帯に１人の
相続に関して
相談が出来る資格者がいる事になります。
確かに、資格が重複していたりするかもしれませんが、
十分な人数です。
ところで、
相続税が増税するからという事になると
相続税を支払わなければいけない位に
財産を持ってる方に対して、
世間はクローズアップしがちです。
でも、逆に
増税したとしても１００人中９４人が
相続税を支払わなくてもいい方なのです。
つまり、
多くの財産をお持ちの方は、
既に顧問の税理士や弁護士等がついており、
相続とはどう言ったものかという事は
ある程度熟知しており、
相続税の支払いの多寡だけが気になります。
しかし、逆に、９４％の方は、
税理士や弁護士等と日頃、接する事がないので、
相続が起きてしまった時に、
何をしていいのかわからず、
途方に暮れてしまい、
「私達家族はどうなるのか？」
という
不安の日々を送る事になるのです。
なので、
むしろ増税により相続税を
支払わなければいけない人たちより、
相続税を支払わなくてもいい方たちの
心配を払拭するフォローの方が
実は、とっても大事なのではないかと
私は思います。
ところで、
「相続」って、実は、
専門家の私達にしてみれば、
手続き的に、
どうってことの無い方が大半です。
相続開始後の手続きや
不動産の相続登記手続きは、
ポイントさえつかめば簡単に出来ます。
一度、私のHP を見て下されば、
司法書士に安く相続登記を依頼する方法も
アップしていますので、ご参考下さい。
以上
不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した、
不動産業界出身司法書士兼
ファイナンシャルプランナーの廣森でした
