民事信託、相続登記手続、遺言書作成、新築・中古不動産売買
に基づく不動産登記、成年後見業務に力を入れております。

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吹田市の司法書士事務所 廣森司法書士事務所連絡先

〒564-0052 大阪府吹田市広芝町9-12 第11マイダビル4F
(御堂筋線・北大阪急行 江坂駅 徒歩3分)

司法書士の選び方

司法書士は自分で選ぶ時代です!
不動産会社や金融機関指定の司法書士でないとダメという事はありません!

ところで「なぜ不動産会社や金融機関指定の司法書士でなくても不動産登記手続きの依頼する事」が出来るのか?

それは、民法上の委任契約で説明が付きます。

なぜなら、不動産登記手続きは、依頼する人が「委任者」であり、その依頼を受ける人が「受任者」という事になります。

つまり、司法書士を決めるのは、不動産を購入したご本人そのものが「委任者」であり、不動産会社や金融機関が委任者となるわけではありません。

これは、不動産と購入した人だけに限らず、住宅ローンの借り換えをした人にも当てはまります。

よって、不動産を購入したご本人様が、住宅ローンの借換をしたご本人様が、是非とも「司法書士を指名」して下さい。

さて、私は、不動産業界で5年働いた後、今年で司法書士業10年目を迎え、現在、兵庫県司法書士会から大阪司法書士会に移転して1年も経たない内に、大阪司法書士会豊能支部理事にも任命されました。

そういった意味で大阪府吹田市の司法書士の中でも、少し異色の経歴の持ち主で、不動産業界及び司法書士業界の内部事情に精通しております。

このHPでは、私の不動産会社の営業マン時代から司法書士としての現在に至るまで、実際に私が経験した事、中小不動産会社社長、大手・中堅不動産会社営業マン、若手から年配の司法書士から実際に私が耳にしたり、目の当りにした事を記載しております。

また、司法書士の賢い選び方については、あくまで、私の見解を述べておりますので、100%内容を保証するものではございません。
予めご了承ください。
しかし、概ね当たっている自信はあります。

得意分野

司法書士にもそれぞれ、得意分野があります。そこで、司法書士が行う業務は次のとおりです。

不動産登記

  • 例 ①住宅を購入した、もしくは売却した際の名義変更(所有権移転登記)
  • ②財産らしきものが自宅不動産しかない

遺言・相続登記

  • 例 ①子供達が骨肉の争いをしないよう遺言を残したい(遺言作成)
  • ②親の残した不動産があるが、名義はそのままである(相続登記)

商業登記・企業法務

  • 例 ①資本金を増やしたい、減らしたい(増資・減資の登記)
  • ②役員が増えた・減った(役員変更登記)
  • ③本店を移転した(本店移転登記)
  • ④有限会社から株式会社にしたい(組織変更登記)
  • ⑤会社の名前や目的が変わった(商号変更登記・目的変更登記)
  • ⑥会社を設立したい(設立登記) 
  • ⑦企業経営・財務に関わる法律的なアドバイスをして欲しい。(会社法務・企業法務)

破産・再生手続き

  • 例 ①これ以上、もう債務を返済出来ない。(自己破産)
  • ②なんとか家を守って債務を圧縮したい。(個人再生住宅資金特別条項付)

任意整理・過払訴訟

  • 例 ①毎月決められた額を返済する事は出来ないが、その3分の1位の金額なら…。
  • もしくは利息だけでもカットしてもらえないか・・・。(任意整理)
  • ②長年取引をしているので、債務が圧縮もしくは過払い金が発生しているのでは・・・?(過払訴訟)

成年後見

  • 例 ①身内の方が判断力低下のため心配だ。
  • ②他の身内が財産を狙ってるようだ。

以上のⅠからⅥにぴて、比較的高い確率でいわゆる「良い司法書士」に出会う方法をお伝えします。

Ⅰ.不動産登記

①家を購入、売却の際の名義変更

家を購入・売却に依頼した不動産会社指定の司法書士の見積もりだけでなく、他の司法書士にも見積もりを出し、比較検討する事。

※家の謄本、評価証明書(大体、不動産会社が所持しているので、コピーを貰う)、それを司法書士事務所にファックスすれば司法書士費用及び登記の際の税金(登録免許税)等すぐに算出可能。

注目
司法書士業界内でも問題になっているのですが、司法書士が見積もりを出す際に、 本来の妥当な請求額に上乗せして、その上乗せ分を司法書士が紹介料として不動産業者に手渡している可能性があるのです。
この司法書士が紹介料を渡す行為は司法書士法違反であり、発覚すれば、懲戒処分が科せられます。 また、結論から申し上げると、これは「不動産会社が責められるものではなく、紹介料を手渡す司法書士が責められるべき」なのです。

理由については、以下のとおりです。

司法書士法違反

私は新卒から現在に至るまで、不動産業界に限らず、色々な業界の方と関わりを持ちましたが、 一般の業界において、紹介料というものは、商慣習として当たり前の様に存在しています。
よって、一般の業界の人にとって紹介料を貰うのは、商売としてごく普通の当たり前の事なのです。
しかし、私達の業界は別です。
前述のとおり、司法書士が紹介料を渡す行為は、司法書士法違反です。

また、妥当な金額に紹介料分を上乗せをする事は、一般のエンドユーザーが損失を被る事になりますし、 仮に上乗せをせず、本来受け取るべき妥当な金額から身銭を切って、司法書士が紹介料を捻出する事は「タコが自分自身の足を食べる」事となんら変わりません。

なので、こういった事が蔓延するのは不動産会社が責められるのではありません。

「手渡す司法書士が責められるべきものである」と私は確信しております。

よって、紹介料を手渡す司法書士がいなくならないと、いつまで経っても紹介料を手渡して仕事を 受注する司法書士業界の悪しき慣習は無くなりません。

そこで、それを実現するためには、司法書士が多いに努力をして行く事は当然ですが、登記手続きをされる一般の方にも、是非ともご協力を頂きたいのです。

それは、基本に立ち返り「ご自身で司法書士を指名する!」という事です。

そうすれば、司法書士もいかに市民の方に選ばれるのかという事を真剣に考え、安易に価格を下げるというサービスではなく、他とは差別化されたサービスの提供が出来る、高付加価値司法書士だけが生き残ると私は確信しております。

さて、私は、値段だけを下げるサービスを決して否定は致しませんが(やむを得ない事情、抱き合わせ商法 や数量が大きい場合、損して得取れ!という時。)値段だけを下げるサービスは「エンドユーザー」 に対する他のサービスを一切考えていない」事に他なりません。

つまり、企業努力(事務所努力)をしていない現れです。

そういった意味で、不動産売買の仲介手数料として売買価格の「3%+6万円」という正規の金額をエンドユーザーから頂戴し、且つ、地元に愛されている不動産会社は素晴らしい事だと私は思います。
理由は、3%+6万円に見合った、若しくはそれ以上のサービスを提供している現れだからです。

なお、もっと詳しく司法書士業界の事を知りたい方は、毎日更新している私のブログを参照してくだ さい。

報酬形態を「〇〇〇円~」ではなく、
事細かに且つわかり易く取り決めしている事務所を選ぶべき。

注目
依頼者の方の多くは「費用が一体いくらかかるのか?」という不安を抱えていらっしゃいます。
となると、報酬形態が「〇〇〇円~」というのは依頼者の方の要望に応えているとは言えません。
さらには、「何か理由をつけて費用を上乗せされるのではないか?(まず、無いと思いますが)」という不安もよぎってしまいます。

Ⅱ.相続・遺言

①子供達が骨肉の争いをしないよう遺言を残したい。

相続・遺言についての相談は
税理士と組んでいる弁護士・行政書士・司法書士に依頼する事

注目
弁護士・行政書士・司法書士は遺言の文案を作成する際に、「争族」(相続で揉める事)にならないように、相続法(民法)を綿密に考慮にいれて作成はする。

遺言は相続税法を考慮に入れる

しかし、弁護士、行政書士・司法書士は相続税法については全くの素人である。

但し、他のライセンス(税理士・ファイナンシャルプランナー)を所持している弁護士・行政書士・司法書士は別である。

なので、基本的に弁護士・行政書士・司法書士は、税法上の考慮を入れての遺言書を作成する事は出来ない。

ゆえに、相続の法務及び税務相談をワンストップサービスをうたい文句としてしている「〇〇〇相続センター」やHPで「税理士と連携している」という事務所であれば、比較的安心して依頼をする事が出来ると思われる。

②相続登記

報酬形態を「〇〇〇円~」ではなく、
事細かに且つわかり易く取り決めしている事務所を選ぶべき。

注目
住宅を購入する時の登記でもお話ししたように、相続登記でも報酬形態を「〇〇〇円~」ではなく、 事細かに且つわかりやすく取り決めしている事務所を選ぶべきです。
なぜなら、「〇〇〇円~」という報酬形態だと、一体費用がいくらかかるのかわかりません。
つまり、家を購入したり、相続が開始した時の登記手続きを依頼する人にとって、 一番不安な点は「費用が一体いくらかかるのか?」という事です。
よって、繰り返しますが、報酬形態を事細かに且つわかりやすく取り決めしている事務所を選んだ方がベターです。

自分で取れる書類は(住民票除票・戸籍・除籍・原戸籍・評価証明書)、
可能な限り自分で取る事。

実は、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を取得することは簡単です。

まず、亡くなられた方の最後の本籍地の役所に行く。

ついでに、その時に亡くなられた方名義の不動産の所在地と亡くなられた方の最後の住所と本籍が同じ役所なら
→ 戸籍係では「亡くなられた方の「住民票除票」
→ 次に固定資産税課に行き「亡くなられた方名義の不動産の評価証明書」
を取得して下さい。

戸籍係で請求する際に「この役所に存在する亡くなった方に関する一切の戸籍・原戸籍・除籍を請求します。」と窓口の担当に伝えてください。

そして、出てきたら「出生から全て出てますか?」と尋ねて下さい。

もし、出ているのであれば、それ以上取る必要はありません。

仮に「転籍して来てるので、出生から出せません!」と言われたら「 どこから転籍してますか?」と尋ねて下さい。

すると、戸籍等を見て担当者が答えてくれますので、転籍前の本籍及びその本籍の現在の役所の名称及び連絡先をメモして下さい。
この時、あまり慣れていない担当者なら「よくわかる担当者に代わって下さい。」と言って下さい。

再度、転籍前の役所の戸籍係に行き、①~④と同じように請求して下さい。

その役所が遠方の際は郵送(私達司法書士もそうしています。全国の司法書士のネットワークでとっているわけではありません。)で取り寄せます。

請求書をその役所のHPからダウンロードし、請求書に「この役所に存在する亡くなった方に関する一切の戸籍・原戸籍・除籍を請求します。」と何処でも良いので記入して郵送して下さい。
その際は、2000円程の小為替(郵便局で販売)及び返信用封筒(切手を貼付)を同封致します。余った小為替は、返却してもらえますし、手数料はかかりますが、郵便局で現金化する事もできます。

届いたら、担当の課に電話して再度同じように「出生から出てますか?」と尋ねて下さい。

また、転籍しているのであれば、step4~8の繰り返しです。

注目これで、1万円くらい安くなるケースがあります。

取得する戸籍が多ければ多いほど費用が安くなります。
なぜなら、私もそうですが、大体の司法書士は戸籍等を取得する際に1通1,000円前後の手数料を いただくからです。

なお、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍取得は簡単ですが、相続が数回発生して相続人が多 人数になってしまった場合の相続人を確定する作業は、一般の方ではやはり荷が重いので、やはり プロである司法書士にお任せするほうがベターです。

Ⅲ.商業登記・企業法務

遺言は相続税法を考慮に入れる

【例】

  • ① 資本金を増やしたい、減らしたい。(増資、減資)
  • ② 役員が増えた・減った。(役員変更)
  • ③ 本店を移転した。(本店移転)
  • ④ 有限会社から株式会社にしたい。(組織変更)
  • ⑤ 会社の名前や目的が変わった。(商号変更・目的変更)
  • ⑥ 会社を設立したい。(設立登記)
  • ⑦ 企業経営・財務に関わるアドバイスをして欲しい。(企業法務)

①~⑥は司法書士なら誰でも出来るが(登記が素人の企業の法務部・総務部が担当しているケースもある)、⑦についてはHP等で企業法務に特化している事務所を選んだ方が良い。

そもそも、⑦の企業法務についてはかなり専門性が高いので、 実は全く取り扱った事のない司法書士が多いのも事実であり、財務・会計の知識や経験がある司法書士は、 現在、少数であるのが現状である。
但し、会社法に基づく企業法務については、特に若手が得意としているケースが多い。

理由としては、平成18年5月に旧商法から新会社法に移行され、平成18年以降合格の若手は受験時代、必死に会社法を勉強しており、旧商法が受験科目であった平成18年以前合格の司法書士とでは、知識の差が歴然である。
確かに、単位会でも会社法の研修や独自に勉強している司法書士もいるにはいるが、やはり、100人に2~3人しか受からない試験を通って来た若手には到底敵わないであろう。
また、司法書士の単位会で「企業法務部会」という研修に参加している司法書士は法律及び実務に精通している可能性が高い。

Ⅳ.破産・再生手続き

なぜ多額の債務に陥ったのか今までの反省の意を込めて、簡単でもいいから反省文作成を義務付ける司法書士を選ぶべき。

このような司法書士は依頼者に「同じ過ちを二度と繰り返ししくない!」という気持ちが強いので、破産手続きに対して真摯に取り組んでいる証拠である。つまり、親身になって解決してくれる可能性が高い。

規模が小さい事務所で中堅の司法書士が、破産手続・再生手続きを得意としているケースが多い。

大手事務所等は受託案件が膨大であり、効率を重視するため、どうしても流れ作業になりがちである。

そのため、殆ど担当事務員が申立書を作成し、司法書士本職から「破産法の理念や制度趣旨」等を何度も納得できるまで質問したりする事が出来ない。

中堅司法書士は司法書士になりたての頃、登記業務に新規参入するより、誰も手を付けていなかった裁判手続きの仕事しか無かったため、破産法・実体法・裁判所の実務の運用に詳しい人が多い。

私も中堅司法書士と自負していますが、私の新人研修時代、講師の先輩司法書士から「これからの若手は裁判事務に力を入れなさい!」と言われたものでした。

Ⅴ.任意整理・過払金返還請求訴訟

費用が他と比べて安い事務所に依頼すべき。

注目

  • ① 過払請求は司法書士・弁護士にとって、以前より手間をかけずに請求出来る業務になりました。
  • ② 平成23年12月に悪意の受益者に関する最高裁判決が出揃い、それ以降、過払訴訟については「概ね」勝てる訴訟となりました。
    (但し、取引の分断、時効等、他の争いのある論点が存在する場合はこの限りではない。)
  • ③ 上記判決が出るまでは、貸金業者の主張に対する反論をしなければなりませんでしたが、現在は、書面と電話で解決する事がほとんどです。(貸金業者の対応があまりにも遅かったり、和解金額があまりに低すぎる時は、訴訟提起をするケースはあります)
    理由は「貸金業者の勝てる見込みが無くなったから」です。
  • ④ つまり、誰が受けても結果にほとんど変わりがないというのが過払金請求業務です。
    よって、費用が安く、全額回収という目標に向けて、粘り強く貸金業者と交渉してもらえる弁護士や司法書士に依頼すべきです。

注目

現時点において、平成23年12月以前の報酬形態のままでは、手間と報酬金額がまったく釣り合っていない(少し高い)と私は思います。

例えば、取引の分断や時効が絡んでいない、つまり、争いのある論点がほとんどない場合、私が妥当と考える過払請求の妥当な報酬は「着手金1社あたり1万円前後、成功報酬は過払い金取得金額の12~14%前後と思います。

そして、訴訟提起の場合は「着手金1社あたり2万円前後、成功報酬は過払い金取得金額の15~18%前後位と考えます。

司法書士や弁護士の報酬形態はもちろん自由ですが、「私は手間に見合った、適正かつ妥当な報酬金額があってしかるべきだ」と確信しています。

よって、現時点において過払い金取得金額の20%を超える報酬は少し高いのではないかと私は思います。
そして、これ以上取っている、例えば「減額分の5%~10%」の費用も上乗せして請求するようであれば「明らかに高い報酬」と言わざるをえないでしょう。

最近、司法書士・弁護士事務所の大々的な広告を見ると、まるで、法律や判例を知らない資金需要者に付け込んで、高い利息を取っていた一昔前の消費者金融業者のCMを連想致します。
なぜなら、依頼者の過払に関する法律や最高裁の判例を知らない事に付込み、高額な報酬を請求すると言った事は、一昔前の消費者金融業者がしていた事と何ら変わりがないからです。
業界最大手の武富士や中小零細貸金業者が淘汰されたように、過払金請求業務に特化し、高額な過払金報酬を取得している司法書士・弁護士事務所も自然に淘汰されて行くでしょう。
現に、司法書士・弁護士事務所が縮小・廃業したという噂もチラホラ耳にします。

HP上で報酬形態をわかり易く且つ明確にしている事務所を選ぶべき。

依頼者の方の多くは「費用が一体いくらかかるのか?」という不安を抱えていらっしゃいます。 となると、報酬形態が「〇〇〇円~」というのは依頼者の方の要望に応えているとは言えません。 さらには、「何か理由をつけて費用を上乗せされるのではないか?(まず、無いと思いますが)」という不安もよぎってしまいます。

破産・再生手続きと同じで、規模が小さい事務所で中堅の司法書士が得意としているケースが多い。

注目

  • ① 受託案件が膨大な事務所は、効率を重視するため、どうしても流れ作業になりがちである。
    そのため、もう少し粘り強く交渉すれば、取得出来たはずの過払い金を低廉な金額で和解締結している可能性がある。
  • ② 任意整理・過払い金請求は依頼者の収入・支出、家族状況等を総合的に吟味し、全ての債権者との全体的な解決を図らないと過払い金を取得しただけでは、根本的な解決にはならない。
    中には、消費者金融業者から数社借入している状態で、そのうち過払が発生しているところだけを相手に過払い請求だけをしてお終いという事務所もあり、そういった対応に苦慮した方のご相談を、私は何度も受けた事があります。
    よって、依頼の内容をつぶさに確認する事が必須であり、過払いが発生している、発生していないところも全部踏まえた上で、全体的な解決を図ってくれる事務所に依頼すべきである。

Ⅵ.成年後見業務

社会福祉協議会・市役所と密に連携をとり、研修の講師等を担当している若手から中堅の司法書士を選ぶべき。

この様なタイプの司法書士は、後見業務に注力している事により、後見業務に関して、数多くのケーススタディにあたっているため、実務に精通している。

後見業務を担当している人数を聞くべき。

後見業務は「この人が自分の身内ならどうしているだろう?」という心構えが無いと良質なサービスを提供する事が出来ないと私は思います。
それに、多くの人の後見業務を担当すると当然、一人に対するサービスは低下します。
もし、私が後見業務だけに特化しているのであれば、一人につき月2回面会して、一日に二人と面会するのであれば、25人前後が限界と思う。

福祉系の資格者がいる事務所を選ぶべき

司法書士は財産の管理処分に関する法律知識はあるけれども、福祉系に関する法律はどうしても疎くなってしまう。(単位会での研修はあるが十分ではない)
よって、司法書士でも社会福祉士の資格を保有していたり、同じ事務所に社会福祉士がいるような事務所を選ぶと、良質なサービスを期待出来る。

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