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相続・遺言
事実婚状態の人も絶対に遺言を書いて下さい。
毎度です
不動産営業出身 大阪・吹田市の
FP（ファイナンシャルプランナー）兼
司法書士 廣森良平です。
入籍はしていないが、
事実婚状態のアベック （←古っ！ (笑)）
はどうなるのか？
いわゆる「内縁関係の事」
をいいますが、
日本の民法では
「内縁の妻」の保護が
あまり認められていません。
しかしながら、
一昔前と違って、
最近は価値観の多様化、
女性の社会進出も相俟って、
以前のスタンダードが当てはまらない時代に
変遷しつつあります。
さて、
内縁関係の相続分とは
一体、どれくらいになるのでしょう？
いくら内縁の妻が民法上、保護に欠けるとはいえ、
「長年寄り添った男女なのだから少しくらいは？！」
と思うのが人情です。
しかしながら、
日本の民法では
内縁の妻に相続する権利は
一切ございません。
なので、
内縁関係で子どももいないとなれば、
内縁関係のパートナーの財産は、
相続する権利のある親、もしくは兄弟姉妹に
相続権があります。
つまり、
全部持って行かれてしまうのです。
そこで、少し考えてみてください！
自分の死後、
長年寄り添ったパートナーに
全く財産を遺せていない事を・・・。
自分の兄弟姉妹が、内縁の妻という事で、
「心にもない事 」を言うようになったり・・・。
ひいては、
内縁という事で罵詈雑言 を言われたり・・・。
そして最終最後、
傷つけられた挙句、
一銭も財産も無く、
共にすんだお家を
出て行かなくてはならない事を・・・。
悲しすぎますよね・・・。
でも、こういう事って、、、、、、、
たまに相談を受けます。
なので、
遺されたパートナーに
非常に辛い思いをさせないためにも、
あなたの想いを綴った遺言書を
絶対に残すべきです。
こどものいない夫婦の方が
「遺言を書かなければいけない典型例」
と前回ブログで言いましたが、
それ以上に、事実婚状態の人も
遺言書を書かなければいけない典型例なのです。
以上
不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した
不動産業界出身司法書士兼
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の廣森でした。
