（難解な言葉で言うと「不動産物権変動における対抗要件主義」と言います。）

以上より「登記は信用出来ないけど、登記は速やかにしなければならない！」と言うと、一見矛盾するのでは？と思う方もいらっしゃると思います。
ここで、民法や不動産登記法の判例・先例・通説・学説を延々と述べると膨大になるため割愛しますが、要は不動産取引というものは、それほど不完全であり、デリケートであり、最新の注意を払っても払い過ぎる事は無いと言う事です。
そして、注意の払い方は司法書士が１００人いたら１００人の方法があり、どれが正解かという事もありません。

要はどこまで突っ込んで調査をするかという事です。

例えば不動産取引において、親からの相続した物件の売買で、物件の権利書が無い若しくは紛失した場合に私が関与するのであれば、私は絶対に遺産分割協議書を確認します（筆跡、印影、書面の適格性、添付書面等）。

なぜなら、遺産分割協議もしくは遺産分割協議書に何か問題があれば、後々争いごとに発展する事は間違いありません。
つまり、せっかく自分の物になった不動産が自分のものでは無くなる可能性があるのです。
現在、皆様もよく知っている有名な「家具屋さん」でも、昔、税理士事務所で作成された遺産分割協議書の有効性について、争いが発生しています。

そして、不動産取引における、売主さんの本物件の取得した経緯（直前に住所移転、真正なる登記名義の回復等によっての取得）によっては、当時、取得に至った経緯に関する十分なヒアリングとそれに関する書面をつぶさに調査致します。

なぜなら、不動産取引の詐欺である可能性があるからです。（不動産の詐欺師を「地面師」と言います。） 私はよく、「廣森先生そこまでしなくてもいいのでは・・・。」と不動産会社の担当者及び同業の司法書士からでさえも、突っ込まれる事があります。
確かに、手続ですから取りに足らない事柄においては、融通を聞かさなければいけない場面もあります。 しかし、不動産取引において融通を聞かせる事などはあってはならないし、突っ込んで調査をしないという事は、それは単に司法書士の怠慢に過ぎないと私は思っております。

私は少しでも何か引っかかるところがあれば、その点について徹底的に調査をしないと気が済みません。
そして、私が納得出来ない仕事については、「一切受託しない」方針を、私は開業当初から貫いております。
司法書士は心配性で気が小さい人の方が向いてるかも知れません(笑)

確かに、銀行に対する借入自体が無くなっているから実体的には問題は無いのですが、新しく購入する方のために抵当権は抹消しなければなりません。
そして、抵当権は「使い回し」をする事も出来ます。（難解な言葉で言うと、「抵当権の流用」と言います。最高裁の判例も存在。）
また、既に抵当権抹消登記手続きが可能であるのに、そのまま放置し、金融機関から送付された書類を紛失したりしていると、余計な手続き費用が掛かります。