家族信託（民事信託）

当事務所の
家族信託（民事信託）が
選ばれる理由

皆様は認知症のリスクに
備えていますか？

• よくある事例

  • ①

    

  • ②

    

  • ③

    

  • ④

    

• 認知症になると困ること

  認知症になり、意思能力がないと判断されると、その財産はすべて、本人はもちろん、その家族であっても動かすことはできなくなってしまいます。
  預金もおろせなくなるし、定期預金も解約できなくなるし、不動産は改修することも人に貸すことも売ることもできなくなります。
  財産はすべて凍結状態となってしまうのです…。

  このようなケースなら
  成年後見制度をご利用ください

  この状態になってしまった場合、解消するには、「成年後見制度」を使うしかありません。
  家庭裁判所に申立てをし、成年後見人を決めてもらい、本人に代わって、成年後見人に財産を管理してもらうのです。
  しかし、成年後見にもデメリットがあります。

  成年後見

  成年後見のデメリット

  デメリット1

  成年後見人には、弁護士や司法書士が選ばれることも多く、その場合には、毎月の報酬を本人の財産から支払わなくてはいけません。
  月額2万～6万円が相場と言われています。
  生涯にわたり、この報酬は発生します。
  一度始めると、この制度を途中でやめることはできません。

  デメリット2

  本人の財産は、裁判所の管理下におかれるようになります。
  その後は、不必要に本人の財産を減らすことは認められなくなってしまいます。
  例えば相続税対策等は、もともとの本人の意思であっても、一切できなくなってしまうのです。

  こんなことにならないために
  「家族信託」を早めに
  ご利用ください

  

  「信頼できる家族に、自分の財産管理を託す」という契約「家族信託」という方法があります。
  自分の財産の所有権のうち、管理する権利だけを家族に託すのです。
  これなら、認知症になっても、当初の希望通りに家族が代わって動いてくれます。
  家族に託すものなので、成年後見制度のような高額な報酬はかかりません。
  相続税対策等も、ずっと続けていくことができます。

• 家族信託を活用した事例

  • ①

    

  • ②

    

  • ③

    

  家族信託できるタイミング

  家族信託も契約です。認知症になって、判断能力がなくなってからでは、家族信託を結ぶこともできません。無効となります。
  その時は、もう、成年後見制度を利用するしか手はありません。
  家族信託を結ぶなら、元気なうち（判断能力があるうち）が条件です。早めの対策をおすすめします。
  2025年には、65歳以上の5人に1人が、認知症を発症すると推計されています。
  （厚生労働省データ）

家族信託（民事信託）の
基本的なしくみ

• 

  まずは、家族信託（民事信託）の基本的なしくみを説明します。一般の人に説明する時は、登場人物を2人にしています。
  1人目が、年を取ったお父さん。認知症になる一歩手前です。
  2人目が、それを心配している息子です。
  お父さんが、信じて託す人です。
  息子が、託される人です。
  法律上、このお父さんを「委託者」といいます。法律上、この息子を「受託者」といいます。

  

  もう一つ、法律上、「受益者」という人がいます。
  恩恵を受ける人という意味です。
  恩恵を受ける人は、最初はお父さんでいいです。
  最初は、「委託者」と「受益者」はイコールだと思って考えてください。
  これが、信託の基本形です。

  

  信託とは、息子の裁量で、お父さんの財産を自由にできると思ってください。
  それは、お父さんが認知症になってもです。
  「息子に信じて託します」と、財産名義を移転します。
  財産の運用や管理は息子が行います。
  家賃や利益、売却した時の代金など、利益はすべて「受益者」であるお父さんに入ります。
  例えば、お父さんが認知症になっても、息子が不動産やお金を預かっていたら、息子が不動産を売却したり、お金を借りて物件を建てたりすることができるということです。
  息子の裁量でできるのです。
  ちなみに、信託契約していなければ、お父さんが認知症になってしまうと、法律上不動産を売却することも、お金を借りて物件を建てることも、何もできなくなってしまいます。
  これが、信託の基本的なしくみだと思ってください。
  家族信託（民事信託）の基本は、この二人です。

• 家族信託の基本的な流れ

  

  1. Step01

     お父さんが柿の木を持っています。
     若いうちは、せっせせっせと育てることができました。
     でも、高齢になると、お父さんはこう思うのではないでしょうか？
     「木を育てるのは息子に任せて、柿の実だけ毎年欲しいなぁ」と。柿の木って、「柿の木そのもの」もあるけど、「毎年柿の実がなる」ということも柿の木の大事なポイントですよね。

  2. Step02

     そこで、信託を設定して、柿の木の所有権を2つに分離します。
     「柿を収穫する権利」と「柿の木そのものの所有権から、柿を収穫する権利をぬいたもの」にわけます。
     「柿を収穫する権利」をお父さんが持ちます。
     「柿の木そのものの所有権から、柿を収穫する権利をぬいたもの」を息子が持ち、せっせと管理するんです。
     ちなみに、「柿を収穫する権利」のことを受益権といいます。

  3. Step03

     そして、信託を終わらせると、柿の木と収穫する権利がまた合体します。

  4. Step04

     もとの柿の木に戻ります。

     これを使っていろんな技を繰り広げるのが、信託だと思ってください。
     例えば、柿の木を収益不動産に置き換えて考えてみてください。
     すると、柿の実が毎月の家賃ということになりますね。

信託できる一例

• 不動産所有権・借地権・動産（ペット含む）、金銭

  →預貯金債権は不可（つまり、銀行口座のこと）

  お金は信託できるけど、銀行口座は信託できないんですよね。
  理論的にはできるのですが、名義を変えることは銀行が許さないんですよ。
  銀行がまだついてきていません。
  なので、銀行との交渉が後々大事になってきます。
  こういうことを、きっちりやってくれる弁護士や司法書士と付き合ってください。

• （上場株式）、非上場株式、著作権や知的財産権

  →財産権以外の、議決権や利用決定権は受託者に移る

  株式も理論上は信託できるんですよ。
  特に、非上場株式は事業承継を絡めてやると非常に有意義です。
  非上場株式っていうと、普通のオーナーさん企業の株式ですよね。
  ただし、上場株式は注意が必要です。
  上場株式は証券実務がまだついてきていません。
  つまり、息子に移転するっていうことを、証券会社や上場会社が許さないんですよ。
  実務も地方によってそれぞれです。

• 債権（請求権）・将来債権（未実現の請求権）

  →債権者に請求する権利が受託者に移る

• 債務・連帯保証

  →マイナス財産は信託できない！（別途、債権引受することは可能）

• 信託がスタートすると

  財産の名義が「受託者」に移ります。

  不動産

  普通の不動産売買だったら、「所有権移転」と登記されますが、家族信託（民事信託）の場合は、「所有権移転及び信託」と登記されます。
  受託者に所有権を移転させますが、完全には移転させないんですよっていうニュアンスだと思っていただけたら結構です。

  金融資金

  分別管理義務になります。
  受託者は、自分の財布とわけて管理しなさいよってことです。
  当然ですよね。委託者のために使ってあげなければならないわけですから。
  そこで、別の口座を作ります。
  信託用口座（委託者「お父さん名前」受託者「息子名前」信託口）という口座をつくってくれるんです。
  そこに信託財産を入金します。
  しかし、信託をよくわかっていない金融機関もあり、このような口座を作ってくれないところもあります。
  もし、信託口座がつくれなかったらどうするのか？
  個人口座で別管理するしかないんですよね。

  でも、息子の口座にお金が入ったら、税務署は絶対こう言ってくるでしょう。
  「それ贈与じゃないの？」
  なので、信託契約書が非常に大事になってきます。
  口座がつくれなかったときのことも考えて契約書つくらないといけないんですね。
  「口座がつくれなかったときは、息子名義の〇〇口座で管理する。」
  この契約書を税務署に見せたら、なるほど贈与じゃないんだねとわかってくれます。

家族信託（民事信託）の
典型的な事例

• 事例1　収益物件を有効活用したいが、認知症になりそう

  お父さんには、収益物件があって賃料があります。
  でも、その土地は有効活用されておらず、いずれ有効利用したいと思っています。
  しかし、お父さんは、最近物忘れが激しくなってきています。
  賃貸者契約等の業務は、父を心配した息子が代わりに代筆している状況です。

  

  こういう時こそ、信託を組みましょう。
  もし、お父さんが認知症になってしまうと、判断能力（意思能力）がないとみなされ、大規模修繕✕・売却✕・建替え✕・賃貸借契約✕・管理委託契約✕・法律上、何もできなくなってしまいます。
  賃貸者契約とか、本当は代筆とかはダメなんですけど、逆にそのようにやっているところこそ、家族信託（民事信託）ってやりやすいんですよね。息子さんがしっかりしているから。
  認知症になってしまう前に、父と息子で信託契約を結びます。
  「大規模修繕も、売却も、建替えも、賃貸者契約も、管理委託契約も、息子の裁量でできる」と。
  認知症対策としては、最高の方法だと思います

• 事例2　借入れして収益物件を建てたいが、認知症になりそう

  お父さんは、町の中心部で、駐車場をしています。
  一等地で駐車場って、もったいなかったりもします。
  お父さんは、借入れして収益物件を建て、この土地を有効利用したいと思っていますが、最近物忘れが激しい状態です。

  

  このような状況でも家族信託（民事信託）が有効です。

  1. Step01信託契約します

     息子さんが受託者として受けます。信託契約書には、こう書きます。
     「受託者は、信託の目的に照らして相当と認めるときは、借入れの上、信託不動産となる建物を建築することができる」。

  2. Step02銀行から建築用の資金の融資を受けます

  3. Step03収益物件を新築します

  4. Step04そこから賃料を受益者（お父さん）が受け取れます

     私は、この方法を最初に聞いた時、全身から電撃が走ったのを覚えています。
     今まで、認知症のために決済ができず、成年後見を選ぶしかない事例を、司法書士として何度も目の当たりにしてきました。
     しかし、認知症になる前に信託契約しておいたら、ちゃんと借入れしたり、物件を売れたりできるんですよね。
     お父さん自身が借入れして建てることもできるのですが、建てている間に認知症になってしまったら、お金が最終実行される時に、具合が悪いんですよね。
     なので、信託を先にまいておいて、そのリスクに備えるというのがこのパターンです。

  この事例の効果

  １．お父さんが認知症でも、息子の裁量で不動産の管理・運営・処分が可能
  ２．息子の名義で借入れを起こすが、実質的にはお父さんの債務
  ここが大事なところです。
  お金を借りて銀行と調印するときは、「委託者父受託者息子」で実印を押します。
  登記簿では債務者息子になってしまうんですが、息子さんの借金ではありません。
  契約書見たら、実質はお父さんの借金ですよということになります。
  ３．息子名義で借入れしているが、実質的にはお父さんの債務なので、お父さんの相続時において債務控除として取り扱う。（要所轄税務署確認）
  例えば1億円の財産があって、こういうかたちの1億円の借金があったら、1億円から1億円をひいて相続税はかからなくなります。

• 事例3　介護が必要になったら、自宅を施設入所費用にあてたい

  高齢のお母さんが実家で一人暮らしをしています。 お母さんは、「元気なうちは、この実家に住み続け、介護が必要になった時は、この実家を売却して施設の入所費用にあてたい」と考えています。

  

  こういう場合も信託が有効です。
  お母さんが元気なうちに、お母さんと息子さんで信託契約を結んでおきます。
  すると、施設入所が必要になった時には、息子さんの判断で、速やかに自宅を売却し、その売却代金を施設の入所費用にあてることが出来ます。
  もし、信託契約を結んでいなかったら…。
  お母さんが認知症になってしまった場合等は、成年後見制度を利用しないと売却できなくなります。

  信託契約を結んでいなかった時のデメリット

  1.自宅を売却するのに、半年くらいかかる
  家庭裁判所への申立等、いろいろと手続きが必要となり、必要な時にお金を準備したくてもできない状況となってしまいます。
  2.専門家に対する報酬が余計にかかる
  弁護士や司法書士等の専門家が成年後見人に選ばれると、その後毎月一定の報酬を支払っていかなければならなくなります。
  信託契約していたら、これらからも回避することができるのです。

• 事例4　先祖伝来の土地を、ずっと〇〇家で引き継ぎたい

  父の子には、長男と次男がいます。
  長男とその妻の間には子がいませんが、次男とその妻の間には子がいます。
  父の土地は先祖伝来のもので、ずっと〇〇家で引き継いでいきたいと思っています。

  

  「私が死んだら、長男に相続させ、長男が死んだら孫（次男の子）に相続させる」と遺言を書きたいのですが、法律上できません。
  遺言は、1代限りで、2次相続の指定はできません。
  ですから、長男に相続させると、長男が死んだ場合は、4分の3が長男の妻に相続されます。
  そして、その妻が死んだ場合は、妻の兄弟姉妹に相続されてしまいます。
  これでは困るという方もいますよね。
  では、どうするかというと、信託なんです。
  信託なら、遺言ではできない2次相続や3次相続ができるんです。

  • まず、お父さんを受益者にしておきます。
  • お父さんが死んだら、長男を受益者に変更。
  • 長男が死んだら、孫（次男の子）を受益者にするんですよね。
  • そして、ここで信託を終了させるんです。

  そうすると、「最終的に孫に所有権を持ってこさせる」という力わざができるのです。
  これ方法は、遺言だったらできません。信託だからできるんです。
  「この土地を先祖伝来ずっと渡していきたい」という人には、信託をおすすめします。

家族信託（民事信託）に
関するよくある質問

Q

委託者＝お父さん、受託者＝息子で信託をしました。これって贈与税がかかるのでは？

A

結論からいうと、贈与税はかかりません。
なぜか？実質的には、なんら財産を移転していないからです。
託す人（委託者）と、恩恵を受ける人（受益者）が一緒だからです。

贈与税がかかる場合

委託者＝お父さん、受託者＝息子、受益者＝お母さんのように、託す人（委託者）と、恩恵を受ける人（受益者）が、別の人ならば、贈与税がかかってきます。
他人の利益になってしまいますからね。事実上、贈与してるってことになります。
受益者が持っている権利って、ある種、財産なんですよ。

Q

受益者の人が死んだ場合はどうするの？

A

結論からいうと、財産なので相続させます。
厳密にいうと、相続ではないんですけど（一度受益権を消滅させて発生させたり…）、ここでは深くつっこみません。一般の方は、相続で処理されると思っていていいです。
受益権は、相続の対象となって、いろんな人に渡すことが可能です。
「先祖伝来の土地を、ずっと〇〇家で引き継ぎたい」という事例4のように、
「お父さんが死んだらお母さんに、お母さんが死んだら孫に」と、受益権を相続していくことができます。孫で信託を終了させたい場合は、契約書に「信託が終了したときの財産は、その時の受益権者にする」としておくんです。

家族信託は事業承継にも
効果的です

家族信託であれば、信託財産の恩恵を受ける受益者の変更できます。また、現在の受益者の同意がなくても、変更できることが特徴です。
特に会社経営や家業における事業承継において、家族信託を活用できる機会があります。

事業承継

料金案内

• 初回無料相談実施中！

  当事務所では、初回の相談を
  無料で行っております。

• 相談料

  相談料	1時間　5,500円（税込）

  ※相談の結果、当事務所へ業務のご依頼をいただいた場合は、相談料はいただきません。
  ※債務整理（相談者の生活支援および生活再建のため）に関するご相談は、何度なされても一切相談料はいただきません。

• 家族信託

  50万円+信託不動産の固定資産評価額×0.5%

  家族信託をする上で必要とされる、以下の業務が全て込みの料金体系です。

  • 家族信託の設計及びコンサルティング
  • 信託契約書作成
  • 公証役場同行出張費
  • 不動産の信託登記手続
  • 信託導入後のメンテナンス及びアドバイス

  ※信託する金銭の多寡は問わず、信託する不動産の固定資産評価額だけを基準に算出致します。
  ※色々な名目で〇〇費用が別途追加されるという料金体系ではありません。
  ※分かりやすい料金体系です。

  具体例

  信託財産合計6,500万円の場合

  （内訳）不動産：固定資産評価額1,500万円、金銭：5,000万円

  50万円+1,500万円×0.5%=575,000円
  料金は575,000円のみになります。