自分で取れる書類は（住民票除票・戸籍・除籍・原戸籍・評価証明書）可能な限り自分で取る事。

「相続が開始し、親の借金の請求書が来た」というご相談は、当事務所において、非常に頻繁にあります。

いきなり、債権者から「親の相続人であるあなたが親の借金を返して下さい」という内容の書面を受け取るとゾッとしますよね。

しかし、安心して下さい。

後でまた詳しく述べますが、法定単純承認自由さえなければ、相続を放棄する事が可能です。

簡単に言いますと、「プラスの財産もマイナスの財産である借金も相続をしません」と家庭裁判所に書面で申し述べるのです。

難解な言葉で言うと、「相続放棄申述」と言い、認められると「相続放棄申述受理証明書」となるものを受け取ります。

この相続放棄申述受理証明書は不動産の相続登記手続きに必要となるものなので、大事に保管しておいて下さい。

さて、相続放棄手続には３ヶ月以内にしなければいけないという期間の制限があります。

となると、大事なポイントは「いつから３ヶ月のカウントをするのか？！」という事になります。

よく、一般の方が誰から聞いたのか、ネットで調べて誤った認識をしているのかどうかわかりませんが、 口を揃えて皆さん、「被相続人が死亡した時から３ヶ月」と認識しています。

でも、ちょっと、待って下さい！

実は、その起算点は誤りです。

正確な相続放棄の３ヶ月の起算点は「自己のために相続を開始した事を知った時から」です。

ここで、注意しなければならないのは、被相続人とは疎遠だったため、お亡くなりになられた事を数年経ってから風の便りで聞きつけたという時でもありません。

ズバリ、起算点の考え方を申し上げると、「自分のために何か相続でプラスの財産でもマイナスの財産でも引き継ぐ事になった」と確知した時が起算点となります。

そこで、具体例を挙げると、親がお亡くなりになられて数年経ってから、親の借金の請求書が配達記録等で相続人に到着した時が、相続放棄の３ヶ月の期間の起算点になります。

次によくある相談は、兄弟の内、兄もしくは弟からの相談というのもよくあります。

具体例を挙げると、「自分の唯一の弟には、一人の子どもだけが存在し、既に弟の妻は亡くなっており、その弟の一人の子どもが相続放棄をしたため、相続権の次の順位となった兄に、弟の借金の請求書が来た」という相談内容です。

この例においても、弟の子どもが相続放棄すれば必然的に次順位の兄が自動的に相続人となりますが、起算点は自動的に相続人なった時からでなく、弟の子どもが相続放棄をした事により、兄に弟の借金の請求書が債権者から届いた時が起算点となります。

なので、起算点から３ヶ月以内であれば、相続放棄が可能ですので、亡き親の借金の請求書が来ても焦らないで下さい。

何度も言いますが、相続放棄の３ヶ月の起算点は「被相続人が死亡とした日」でもなく、「被相続人の死亡の事実を知った日」でもなく、「自分のために何か相続でプラスの財産でもマイナスの財産でも引き継ぐ事になった」と確知した時からになります。

な ので、当事務所では相続放棄の手続を「被相続人が死亡した日」、「被相続人の死亡の事実を知った日」から３ヶ月以上経っているからと言って、通常の相続放 棄手続（被相続人が死亡した日から３ヶ月以内・被相続人の死亡の事実を知った日から３ヶ月以内」よりも、報酬を高めに設定する事はありません。

理由は、ここまで私のＨＰをお読みになればお分かりいただけると思いますが、いずれにせよ、手間や手続の煩雑さはどれも一緒なのです。

稀に、起算点が一体いつなのかという事をはっきりさせないで、ただ単に被相続人が死亡してから３ヶ月経過しているからといって、やや高めに報酬を設定しているケースもあります。

しかし、これは私は少し報酬を高く取り過ぎではと思っております。

確かに、法律手続の報酬は「自由化」となっておりますが、私は「妥当な報酬額」というものは存在すると思っております。

つまり、手間に見合った妥当な報酬を正当に依頼者から頂くと言う事です。

当事務所では、相続放棄の手続は１名当たり金２０，０００円です。
但し、戸籍取得手数料等の実費は別途頂戴しております。

当事務所が選ばれる理由として「料金が明瞭、明確、個別具体的」という評価をお客様から頂いております。
なので、安心してご依頼下さればと思っております。

さて、今まで安心する事ばかり書いておりましたが、そればかりでもございません。

それは、どの様なケースかと申し上げますと、「亡き親の借金の請求書が来てたのに、封を開けずにそのまま放置」してしまったケースです。

もはや、相続放棄手続は非常に困難を極めると思います。

理由は、相続放棄をしなければいけない期間は民法で明確に規定されており、起算点も最高裁の判例実務も確立しております。

なので、「亡き親の借金の請求書が来てたのに、封を開けずにそのまま放置」とありますが、借金の請求書というものは大体、配達証明や内容証明書郵便で来るのが通常です。

となると、請求書は間違いなく相続人のもとに届いたという事が明確に証明できるので、その文面の内容も明らかに確知したと見て取れるからなのです。

つまり、請求書が郵便でその人宛に到着したという事は、明らかに、その人もその借金を相続したという内容の文面を読んでいるというで、到着した時に確知したという事になるからです。

なので、亡き親の借金の請求書が来たら、放置せず、速やかに法律の専門家にご相談下さい。

さ て、「亡き親の借金の請求書が来てたのに、封を開けずにそのまま放置」してしまったケースにおいて、 「もはや、相続放棄手続は非常に困難を極める」と思いますという風に、絶対出来ないと言う言い回しをせず、少し可能性を匂わした言い回しをしているのは、 理由があります。

それは、ズバリ、そのケースでも相続放棄が出来る可能性が僅かばかりあると言う事なのです。

しかし、この手続は非常に困難を極めます。

具体的に言うと、「その郵便が来た時の状況」・「郵便の内容」・「郵便の添付書類」・「相続人と被相続人との関係」等を詳細に記載した上申書を提出し、裁判官が総合的に判断して、相続放棄が出来るか否かという解釈になります。

なので、同じ人の同じ内容の相続放棄の申立を裁判官が審査すると、もしかすると裁判官によっては、認める認めないと言った事も起こりうると言う事です。

よって、この様に放置しいたケースの相続放棄の手続は、困難を極め、かつ膨大な作業量になるので、当事務所でも相続放棄の基本料金よりもやや高めの報酬設定をしております。

具体的に上げると、１名当たりの着手金は２０，０００円です。
そして、成功報酬は金５０，０００円となり、戸籍取得手数料等の実費は別途頂戴しております。

なので、このケースで相続放棄がうまく行かなければ、着手金２０，０００円と実費だけを頂戴しますが、成功報酬は頂きません。

もし、亡き父の借金の請求書が来て、３ヶ月間放置し、債権者から貸金請求訴訟を起こされている場合は、一度、当事務所の一縷の望みを託してみて下さい。

「遠方の不動産を相続による名義変更をしたい！」という相談も頻繁にあります。

当事務所が大阪府吹田市にあるので、例えば北は北海道、南は九州沖縄の不動産を相続による名義変更は可能なのかどうか？

結論から言うと、簡単に出来ます。

ご本人で郵送申請が出来ますし、司法書士ならオンラインで申請を致します。
なので、遠方に不動産があったとしても、簡単に相続による名義変更は簡単に出来ますので、ご安心下さい。

もし、遠方に不動産があって、相続による手続を、全てを私（司法書士）に任せるのであれば、被相続人の亡くなられた時の住民票上の住所だけ教えて下されば、後は全て私（司法書士）が調査致します。

さて、先程、ご自身で郵送でも遠方の不動産を相続による名義変更が可能と書きましたが、遠方の際は、可能な限り、司法書士にお任せする事をお奨めします。

理由は、もし書面に不備があるとその遠方の不動産の管轄の法務局まで直しに行かなければいけない事がるかもしれないからです。

よって、遠方の不動産の相続による名義変更は、可能な限りプロの司法書士にお任せ下さい。
書面を不備なくそろえる事が、司法書士としてのプロの仕事です。