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ＦＰ司法書士
住宅購入に関する税金 平成２６年度税制改正のポイント その１
毎度です
不動産営業出身 大阪・吹田市の
FP（ファイナンシャルプランナー）兼
司法書士 廣森良平です。
与党税制調査会は
平成２５年１２月１２日に平成２６年度税制大綱を公表し、
同年１２月２４日に閣議決定がなされました。
その後、
平成２６年３月２０日、平成２６年度税制改正に関する法案
「所得税制等の一部を改正する法律案」及び
「地方法人税法案」が国会で可決成立し、
４月１日より施行されました。
平成２６年度税制改正では、
登録免許税の軽減など、
夢の住宅購入を検討する方の
追い風となるものが存在します。
不動産専門のＦＰ司法書士として、
次回から個別的にご紹介していきます。
以上
不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した
不動産業界出身司法書士兼
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の廣森でした。
