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皆さんこんにちは

 

 

さて、本日は、前回の続き

「横領するような悪い専門家につかまらないために！」

というテーマでお話します。

 

 

 

１　成年被後見人を担当している人数を聞く。

 

 

一人の専門家である成年後見人が、

多くの成年被後見人の担当をするとなると、

当然、一人当たりに対するサービスの質は低下します。

 

 

さて、成年後見人になると、

基本的に月に１回は成年被後見人と面会する事になります。

 

 

そこで、

月間土日祝を除いた日数は約２２日となるので、

成年後見業務に特化している事務所でも

２２人が限界であると思います。

 

 

さらに、月１回の訪問で済むのは、

身の上のお世話をしてもらえる施設に入所されている方だけであり、

自宅で生活している方を担当すると、

当然、週に２～３回の面会も必要になってくる事があります。

 

 

以上より、

成年被後見人の担当している人数が少なければ少ない程、

ベターなのではないかと思われます。

 

 

ちなみに、

私は成年後見業務以外の業務も行っておりますので、

私の肌感覚で申し上げると、

後見業務担当限界人数は１０名前後ではないかと思います。

 

 

 

２　事務所のセキュリティが万全、

　　重量のある耐火金庫で成年被後見人の財産を保管

　　している事務所にお願いする。

 

 

専門家である成年後見人は、

依頼者である成年被後見人の財産を

厳重に管理する義務があります。

 

 

具体例を挙げると、

不動産の権利証書・通帳・年金証書・保険証等です。

 

 

つまり、絶対に盗難にあってはいけないし、

火事が起きたとしても燃えてはいけないものです。

 

 

普通、事務所を開業する際には、

事務所のセキュリティを完備して、

重量のある耐火金庫を備え付けるものです。

 

 

しかし、

最初のイニシャルコストや、

ランニングコストがもったいないという事で、

事務所のセキュリティ完備や

重量のある耐火金庫を設置しない人も結構います。

 

 

確かに、保険で弁償する事も出来ますが、

危機管理の出来ていない専門家に、

他人の大事な財産を預かる成年後見人に、

なって欲しくはないですよね。

 

 

 

３　年配の専門家には依頼しない。

　　もしくは年配の専門家に依頼しても

　　若手の専門家が在籍している

　　複数体制の事務所にする事。

 

 

成年後見人になると、

本人の重要な財産に関する書類を預かります。

 

 

その際、前述した様に、

書類関係は耐火金庫に保管します。

 

 

そこで、仮に、

成年被後見人よりも先に、

専門家成年後見人が死亡した際はどうなるのか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当然、成年後見人の業務が出来なくなります。

 

 

 

 

さらに、出来なくなるという単純な問題だけでなく、

耐火金庫に保管している財産はどうして取り出すのか？

 

 

取り出したとしても他の専門家にどのように引き継ぐのか？

 

 

という問題が発生します。

 

 

 

 

つまり、

一人だけで事務所を構えている専門家にお願いすると、

もし仮にその専門家が成年被後見人よりも先に死亡した時、

誰に後見業務を引き継ぐのかという事が問題となります。

 

 

よって、専門家後見人をお願いするには、

極力若手、もしくは複数体制で事務所を運営している、

法人形式の専門家事務所に依頼すると良いでしょう。

 

 

 

４　まとめ

 

 

これまでのおさらいをすると以下のとおりです。

 

 

候補者の専門家に「信用情報３社分見せて下さい」と言ってみる

 

 

「先生がお持ちの資産内容がわかる資料を見せて下さい」と言ってみる。

 

 

成年被後見人を担当している人数を聞く。

 

 

事務所のセキュリティが万全、

　重量のある耐火金庫で成年被後見人の財産を

　保管している事務所にお願いする。

 

 

年配の専門家には依頼しない。

　もしくは年配の専門家に依頼しても

　若手の専門家が在籍している複数体制の事務所にする事。