家族信託(民事信託)、相続登記手続、遺言書作成、
新築・中古不動産売買に基づく不動産登記に力を入れております。

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吹田市の司法書士事務所 廣森司法書士事務所連絡先

〒564-0052 大阪府吹田市広芝町9-12 第11マイダビル4F
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家族信託(民事信託)に強い廣森司法書士事務所  選ばれる理由

 

特徴1  吹田市でいち早く家族信託(民事信託)に取り組んだ実績

 

   平成26年に信託法と出会ってから、必死に専門書で学び、

   初めて家族信託(民事信託)を組成したのは平成28年4月です。

 早い人で平成26年ごろですから、もしかすると私は少し遅い方かも知れません。

 信託法に出会った当時から、すぐにでも「家族信託(民事信託)を設計したい!」と強く思っていた反面、前例が無い状態だったので、専門書で学んだ知識だけで頭でっかちの状態が続きました。

 つまり、「石橋を叩いても渡らない」状態です。(私の性格なのかも知れません・・・。)

 しかしながら、ちょうど平成27年頃から家族信託(民事信託)の専門書も充実し始め(それでも足りなく、玉石混交でしたけど・・・)、平成28年4月に初めて家族信託(民事信託)を設計しました。

 

 今思えば、「石橋を叩いても渡らない」状態が続いて正解だったと思います。

 理由は、信託法の知識で頭でっかちになるくらい、知識を詰め込んだことが、結局今となって、とても役に立っているのです。(もしかすると、それでも足りないのかも知れません・・)

 現在では、少し判断に迷う時があっても、

「信託法第〇〇条ではこの様に規定されているため、△△である!」

→「そして、その条文の趣旨(成り立ち・条文の裏に込められている意味)は△△である」

→「さらに、当時の立法担当者(信託法を作った人)の考えは△△である」

というように、自分自身、プロとして自分の考えや意見に責任を持てるようになりました。

 

 ちなみに、当時の立法担当者が出版した「逐条解説 新しい信託法(東京地方裁判所判事 前法務省民事局参事官 寺本昌宏 著)」という信託法の解説書を持っている司法書士や弁護士がいれば、その人は早くから信託法を勉強していたと判断してもいいかもしれません。

 なぜなら、その本は既に絶版で手に入らなく、信託法の権威である、新井先生、遠藤先生、道垣内先生ですらも、この本に書いていることを引用して家族信託(民事信託)に関する専門書や論文を書いております。

 

 

特徴2  代表の廣森自身が家族信託(民事信託)の設計から登記までを全て担当

 

 これって、すごく大事なことであると私自身、強く思っております。

 なぜなら、家族信託(民事信託)の設計から登記までを全てする仕事は、実務的に「すごく重たい業務」なのです。

 それは決して作業量ではなく、

「100人の依頼者の方がいれば、100通りの信託契約」があるからなのです。

つまり、答えのない業務なので、

「全部自分の頭で考えて、ゼロから起こしていかなければならない」のです。

 さらに、当然、信託法の知識、受益者等課税信託という税法の知識に詳しくないと到底、出来ない業務なのです。

 

 今後、家族信託(民事信託)実務、判例実務、金融実務が十分に積み上がり、法務局、国税庁等の統一見解等が出そろい、家族信託(民事信託)専用ソフト等が開発されると、ある程度は、事務所内のスタッフに多少は任せられる時代が来ると思いまが、後10年はかかるのではないかと思います。

 ちなみに、家族信託(民事信託)というキーワードでHPを検索すると、大手事務所より小規模から中規模の個人事務所が積極的に家族信託(民事信託)に取り組んでいることがわかると思います。

なぜなら、先ほどからお話ししているように、家族信託(民事信託)の業務はその事務所の代表クラスでしか手に負えないからです。

 つまり、勤務している司法書士は、その勤務先の日々の仕事に追われ、家族信託(民事信託)を専門に研究する余裕がありません。

 また、大手事務所で家族信託(民事信託)に詳しい勤務司法書士がいたとしても、そういう優秀なスタッフは殆ど退職して独立しております。

 それだけ、家族信託(民事信託)に詳しいという事は、今の時代において、希少価値があるのです。

 

 

特徴3  最先端の実務を全国の仲間(家族専門士)と共有

 

 家族信託(民事信託)実務、判例実務、金融実務がまだ十分ではなく、法務局、国税庁等の統一見解等が出ていないこの時期は、全国の仲間の最先端の情報が非常に役に立ちます。

 

 初めて信託を設計する前後のころ、信託法の条文や制度趣旨等を武装して、金融機関と話し合いをしましたが、金融機関の担当者からは、やはり「前例が無く、本部がNOと言っているので今回はお引き取り下さい」と追い返されることが大半でした。

 やはり、知識がどのように実務に直結し、信託法の実務上の限界を知ることは依頼者のためでもあります。

 なぜなら、「信託法上可能であっても、実務上出来ない」となれば、依頼者の方の落胆が大きいからです。

 つまり、「最初は出来る!」と言われて、後で「残念ながら、出来ませんでした・・・。」と言われることを想像すれば簡単にわかることだと思います。(皆さんも、似たような経験ってありますよね)

 

 また、私は、家族信託普及協会、民事信託推進センター、新日本法規といった団体の研修に積極的に参加したり、家族信託(民事信託)に関する業界紙等を定期購読し、最新情報を常に仕入れております。

 

 

特徴4 家族信託を得意とする税理士と連携

 

 家族信託(民事信託)は、税法と切っても切れない関係にあります。

 しかしながら、世間でこれだけ多くの家族信託(民事信託)のニーズがありながら、ネットで検索しても税理士が家族信託(民事信託)に積極的に取り組んでいるというHPをあまりお目にかかりません。

 理由は、「まだ信託実務が浸透していないから、まずは静観」という税理士がほとんどだからです。

 中には、「家族信託(民事信託)は、民法の脱法行為ではないのか?」とビックリする発言をする税理士の先生もいらっしゃいます。(悲しいことですが、司法書士でもそのような発言をする方もいます。)

 一方、税理士で家族信託(民事信託)を売りにしている税理士の先生がいましたら、「その先生は相当、家族信託(民事信託)について詳しい」と思って、ほぼ間違いないでしょう。

 

 

特徴5  廣森自身が、不動産営業出身、ファイナンシャルプランナー、
      宅建講師でもある 開業16年の実績に基づく周辺知識や豊富な経験

 

 実は、家族信託(民事信託)の業務にとって、「周辺知識がとても大事である」と思っている司法書士は案外多いものです。

 その証拠として「当事務所は不動産会社、生命保険会社、FP(ファイナンシャルプランナー)、税理士、弁護士、不動産鑑定士等と言った他士業と連携しております!」と司法書士事務所のHPに書かれていると思います。

 確かに、この点は非常に大事なことです。

 当然、当事務所も他業界、他士業とうまく連携をとっております。

 

 しかしながら、連携が出来ていると言っても、その連携している他業種・他士業の実務や知識を、多少知らないと、依頼者の方が「丸投げ状態」となってしまいかねないのです。

 つまり、「連携先のコントロール(管理や監視)が効かなくなってしまう」という事です。

 例えば、生命保険のセールマンのなかには、自分自身の成績のために余計な保険商品を販売する方もいらっしゃいます。

 そして、不動産の売却に関しても、何の根拠もなしに、不動産の売却代金だけを下げることしか頭にない不動産営業マンも多く存在します。

 なので、その様な保険のセールスマン、不動産営業マンとの連携は、依頼者の方にとって「百害あって一利なし」なのです。

 実際に「生命保険を使っての相続対策でどのようなものがあるのか?」・「不動産会社がどのように不動産の売却活動しているのか?」ということを理解している司法書士は、そう多くは存在しません。

 なぜなら、司法書士でありながら、その他の業界に身を置くという遠回りを好き好んでする人は当然少ないという事は、皆さんもご理解頂けると思います。

 

 私は、司法書士合格後、5年間ほど不動産営業にたずさわり、不動産業界の良い面、悪い面の多くを見てきました。

 そして、司法書士になってからFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を取り、実務家FP養成塾に入塾し、生命保険に関して試験勉強の知識では得られないことの多くを学びました。

 傍からみると、すごく遠回りです。

 こんな遠回りをした司法書士は全国でも私くらいしかいないかも知れません・・・。

 しかしながら、その時に経験したことや学んだことは、今となって本当に役に立っております。

 特に、家族信託(民事信託)と不動産は切っても切れない関係にあり、自宅不動産が信託されて、その後どの様に売却されていくかは、本当に皆さんの知りたいところでもあると思っております。

 

 ちなみに、私は今まで、不動産営業、FP、司法書士、宅建講師等といった業務を多くこなし、あるいは、仕事を転々?!として、周りや尊敬する先輩から「一つの事に打ち込め!」・「一つのことに専門特化しろ!」・「廣森は器用貧乏や!」と言われ続けました。

 しかし、今までこなした業務や勉強は、自分自身一貫した思いで携わったのであり、今となっては「本当にこれで良かった」・「本当に依頼者の方々の役に立っている」と実感しております。

 ちなみに、私の事を「器用貧乏!」と言った尊敬する先輩も、今となっては「廣森すごいな!」と認めてくれるようになりました。

 「先輩を見返すことが出来た!」という優越感と「先輩から認めてもらえた!」といううれしさの今日この頃です。

 

廣森司法書士事務所  家族信託(民事信託)に対する思い

大阪北摂でいち早く家族信託(民事信託)に取り組む!

 

 皆さん、こんにちは。

 認知症対策・生前対策・相続対策・事業承継対策に力を入れている、

  家族信託専門士 兼 司法書士の廣森良平です。

 

 さて、私は司法書士開業16年来、多くの認知症対策に取り組んできました。

 しかし、今までの認知症対策は「成年後見制度」「任意後見制度」「遺言」というこの三つの方法しかありませんでした。

 成年後見制度、任意後見制度、遺言の限界や問題点を感じながらも、依頼者の方のために、法律で決められた範囲内で一生懸命、業務を行っていました。

 

 そんな中、新信託法が施行し平成26年頃、ある大御所の司法書士の信託法のセミナーを受講したとき、私は「全身の血が逆流する位の衝撃を受けた!」のです。

 「成年後見制度を利用しなくても高齢者そのご家族の権利を守ることができる!」

 「これで専門家成年後見人へ高額な報酬を払わなくてもよくなる!」

 「親が認知症になると預金等を動かすことが出来ないがもう大丈夫!」

 「親が認知症になっても自宅不動産を成年後見人をつけずに売却出来る!」等々

 本当に、事例をあげるときりがありません!

 

また、なぜ全身の血が逆流する位、衝撃を受けたのかというと

「私自身、辛い思い」「依頼者に対する提案の限界を感じていたから」です。

 

私は身寄りのない方以外の成年後見人をお受けすることはありませんが、以前、どうしても身寄りのいる方で、成年後見人を受けざるを得ない状況がありました。

もう住まなくなった自宅をご本人様に代わって、自治体と売却の交渉をしなければならなかったのです。

かなりの高値で売却が出来、身内の方からとても感謝されました。

 

しかし、その後、

「廣森先生って、お金を管理するだけなのに年間報酬がすごく高いですね」

「途中で降りてもらうということはないのですか?」

「このあり余る現金で相続対策や孫の教育費は出せないのですか?」

という事を身寄りの方から質問されました。

 

ここで、成年後見制度の問題点をあげると、

①報酬は成年後見業務の軽重にかかわらず、ご本人様の財産の額で決まってしまうという事、

②一度成年後見人につくと、成年後見人が悪いことをしない限り、ご本人様がお亡くなりになるまで続くという事、

③原則、裁判所の許可がないとご本人様の財産を積極的に運用出来ないのです。

 

つまり、多額のお金を持っているご本人様の成年後見人に司法書士等の専門家がなると、ご本人様がお亡くなりになるまで、高い報酬が一生ずっと続いてしまうのです。

さらに、司法書士等の専門家は高い報酬をもらっているのに、ご本人様やそのご家族のために、「相続対策」といった事は全くやってはくれないのです。(正確には法律上、出来ない)

なので、常々、私は成年後見制度や今の民法の問題点・限界を感じておりました。

 

そんなさなか、平成26年に新しい信託法に出会い、

「これで本当にご本人様やそのご家族の役に立てる!」

「もう成年後見制度に頼らなくても大丈夫だ!」

と確信し、それから大量の専門書を買い込み、受験時代並みに猛勉強をしました。

また、自学自習だけでなく、全国の信託法に詳しい仲間との輪を広げ情報を交換し、そして一般社団法人家族信託普及協会の正会員になり、その団体の認定資格である、家族信託専門士、家族信託コーディネーターを取得しました。

 

現在は、直接当事務所のHPからのお問い合わせのお客様、税理士、保険セールスの営業マン、不動産営業マン、賃貸管理会社からご紹介頂いたお客様を中心に家族信託(民事信託)の業務を行っています。

今では、公証人の先生からも「家族信託案件は、廣森先生が一番多い」と言っていただけるまでになりました。

また、この素晴らしい家族信託(民事信託)を日本全国の皆さんに知って欲しいため、ブログで有益な情報を発信しています。

さらに、後輩司法書士が作成した家族信託(民事信託)契約書のチェック、家族信託(民事信託)業務に不慣れな後輩司法書士との家族信託(民事信託)の共同受任に取り組み、後輩司法書士の育成にあたっています。

こんなお悩みにお応えします。


家族信託(民事信託)詳細はこちら

  • 家族信託・民事信託ってよく聞くけど、何ができるかわからない。
  • 不動産取得税・登録免許税の節税をしたい。
  • 贈与税や相続税の税金が心配。
  • 認知症になっても、相続対策を継続したい。
  • これから相続対策という時に、体力的・精神的に負担を感じ始めた。
  • 他人が財産を管理する成年後見制度に抵抗感を感じる。
  • ご自身が認知症になってしまうと、所有物件の管理・売却に不都合が生じる。
  • ご自身に万が一の時、不動産が子どもたちで共有状態になってしまう。
  • 隠居したい経営者の方、事業承継を生前にスムーズに行いたい。

相続・遺言相談詳細はこちら

  • 相続登記を少しでも安くしたい。
  • 遺言書を書くべきなのかどうか知りたい
  • 身内が亡くなり、相続について何をすべきか相談したい。
  • 相続が開始し、借金の請求書が来た。
  • 遠方の不動産を相続による名義変更をしたい。
  • 話はついているので相続登記について相談したい。
  • 相続が開始し、妥当な遺産分割の方法を相談したい。
  • 一般的な相続税制についての話を聞きたい。
  • 相続に備え、正しい遺言書を作成したい。
  • 遺産分割協議から財産の分配までをお願いしたい。

成年後見・任意後見相談詳細はこちら

  • 認知症である親名義の不動産を売却して、施設入所費用にあてたい。
  • 認知症の相続人がいるため、遺産分割協議が出来ない。
  • 認知症の身内の財産を管理しているが、財産が多額で手に負えない。
  • 親が認知症のため預貯金・定期預金の解約が出来なくて困っている。
  • 身内の判断力が低下し、高額な買い物や不要なリフォーム工事をしないか心配
  • 将来、自分の財産管理をしてもらえる人を今のうちに決めておきたい。

住宅購入時の所有権移転登記手続き・住宅ローンの抵当権設定登記手続き詳細はこちら

  • 不動産売買契約書・重要事項説明書の確認をして欲しい方
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  • ご自身で不動産登記手続をする司法書士を見つけたい方
  • 不動産購入・不動産売却時の一般的な税制のお話も聞きたい方
  • 不動産登記手続だけでなく、お金を法律について、これからも無料で相談できるパートナーが必要な方

個人再生・任意売却相談詳細はこちら

  • マイホームを売却(任意売却)することなく債務整理をしたい。
  • 住宅ローンは滞納していないが、他の借入をなんとかしたい。
  • 任意売却をしませんか?というDMが来ている。
  • 任意売却業者が自宅に訪問するためうんざりしている。
  • 固定資産税・管理費・修繕積立金を滞納するくらい返済に困っている。
  • 先物取引・マルチ・浪費(高額な買い物)で住宅ローンを返せなくなってしまった。

メディア・セミナー実績

 

メディア取材実績

・2014年08月01日  ドクターズライフ安心倶楽部「創」より取材
          「DR’S WEALTH MEDIA」にインタビュー掲載
            「遺言状にこめる親の思い。それは相続であり魂の伝承である」

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・2014年07月25日  FM千里「なおきのごきげんフライデー」に出演

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セミナー講師実績

・2018年04月07日  株式会社タイセイシュアーサービスによるセミナーの講師

            「最前線!家族信託活用セミナー

             ~家族信託を使った相続・認知症対策の具体的事例~」

 

・2018年03月10日  日本FP協会徳島支部によるセミナーの講師

            「民事信託の基礎から応用まで

             ~民事信託を利用した受益権売買・事業承継等の事例紹介~」

 

・2018年03月03日  株式会社タイセイシュアーサービスによるセミナーの講師

            「家族信託活用セミナー

             ~成年後見制度・遺言を超越した新しい財産管理手法~」

 

・2017年12月06日  TKC経営支援セミナー(関西総合会計事務所主催)の講師

            「良い司法書士の選び方

             ⅰ)成年後見人編ⅱ)民事信託・家族信託編」

 

・2017年07月29日  FP継続教育セミナーの講師

            「民事信託を活用した

             受益権売買、事業承継、暦年贈与等の事例紹介」


・2017年04月22日  FP継続教育セミナーの講師

            「認知症でもあきらめない!

             相続対策に役立つ民事信託の基礎知識」

 

・2017年02月10日  日本HappyEnding協会によるセミナーの講師

            「任意後見・信託と遺言の基礎知識」

 

・2016年12月07日  一般社団法人かんさい相続サポートセンターによるセミナーの講師

            「親・子・孫3世代のハートをつかむ!

             民事信託・任意後見の活用法」

 

・2016年11月18日  徳島県不動産会社様へのセミナーの講師

            「認知症になっても相続対策を継続!

             遺言・成年後見制度を超えた「民事信託の活用法」」

 

・2016年04月19日  一般社団法人かんさい相続サポートセンターによるセミナーの講師

            「不動産営業マンのための民事信託の活用事例

             ~遺言・成年後見制度を超越した新しい財産管理手法~」

 

・2016年02月04日  一般社団法人かんさい相続サポートセンターによるセミナーの講師

            「相続案件を獲得するために

             地主さまに伝えるべきポイント(初級編)」

 

・2015年02月02日  一般社団法人かんさい相続サポートセンターによるセミナーの講師
            「相続増税に備える!今から間に合う相続対策
             ~あなたとあなたの子どもと孫のために~」

 

・2014年11月18日  大阪青年司法書士会研修の講師
            「元不動産営業マン司法書士のマーケティング講座
             ~不動産屋との付き合い方、獲得方法~」

 

・2014年11月16日  一般社団法人かんさい相続サポートセンターによるセミナーの講師

            「お父さんに遺してもらいたいとっておきの遺言書」

 

・2014年01月08日  「第14回住宅ローンで困っている人を助ける勉強会」の講師
            「住宅ローン条項付個人再生実務」

 

・2013年10月26日  FP継続教育セミナーの講師
            「住宅ローン破綻からマイホームを守る個人再生の基礎知識」

 

・2013年05月29日  「第8回住宅ローンで困っている人を助ける勉強会」の講師
            「個人再生住宅資金特別条項」

 

・2013年04月09日  「第7回住宅ローンで困っている人を助ける勉強会」の講師
            「個人再生住宅資金特別条項」

0120-86-3066
営業時間 9:00~19:00
(時間外・土日祝でも電話は転送されます)

対応可能地域(大阪府吹田市・豊中市・池田市・箕面市・茨木市・摂津市・枚方市・大阪市・兵庫県尼崎市・伊丹市・川西市・宝塚市・西宮市の大阪府吹田市隣接市に限る)