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相続・遺言
相続が起きた時、何処に相談するのが一番いいのか？！その２
毎度です
不動産営業出身 大阪・吹田市の
FP（ファイナンシャルプランナー）兼
司法書士 廣森良平です。
平成２７年１月１日から
相続税の基礎控除が大幅に下がります。
現在
５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）
↓
改正後
３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）
以上となります。
例えば、
相続人の数が子ども２人とします。
改正前は
５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）だから
５０００万円＋（１０００万円×２人）
＝７０００万円となります。
改正後は
３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）だから
３０００万円＋（６００万円×２人）
＝４２００万円となります。
いかがですか？
その差はなんと、、、、、、、、、
２８００万円もあります。
つまり、
７０００万円以下の相続財産であったら、
改正前は相続税の申告をしなくてもいいわけです。
しかし、改正後は、
７０００万円の相続財産があれば、
相続税の申告をしないとあきません！
ちなみに、相続税の速算表を見ると、
子ども２人の場合は、改正前は当然０円ですが、
上記事例において、
平成２７年１月１日以降の相続では、
約３２０万円の相続税がかかります。
３２０万円もですよ！
しかしながら、上記事例でも、
早い目に相続税対策をすれば、大
幅に相続税を軽減させるか、
相続税を負担しないように持って行くことが
十分可能な範囲です。
以上より、
相続税がかかりそうな人は、
相続の相談をするには、
以下の人が適任です。
ずばり、、、、、、、、
税理士＋ファイナンシャルプランナー＋司法書士です。
理由は、既にお気づきかもしれませんが、
相続税がかかる人は、
「相続税対策のための税理士」
「その対策を施すためのファイナンシャルプランナー」
「「争」続対策のための法律家」に相談すれば、
ご自身の心配事をワンストップで
解決をして貰えます。
しかしながら、
「十分相続税の基礎控除の範囲内だ！」という人は、
別に、相続税対策も相続税対策のための保険の理由も
不要です。
なお、この様な方が、
保険会社に属しているＦＰに相談すれば、
必要もないのに、うまい事言われて、
無駄な保険を契約させられるかもしれません。
なので、以上の方は、
相続法の専門家である、
司法書士だけに相談すればいいでしょう！
理由は簡単です！
相続に関する全ての手続が、
司法書士だけでまかなう事が出来るためです。
よって、みなさん！
以下の方程式を頭に入れて下さい！
難しくはありません！
平成２７年１月１日以降の相続税の基礎控除額以上の財産がある方
→税理士＋ファイナンシャルプランナー＋司法書士に相談
平成２７年１月１日以降の相続税の基礎控除額以下の財産がある方
→司法書士に相談
以上です。
大事なので、
もう一度言います！
平成２７年１月１日以降の相続税の基礎控除額以上の財産がある方
→税理士＋ファイナンシャルプランナー＋司法書士に相談
平成２７年１月１日以降の相続税の基礎控除額以下の財産がある方
→司法書士に相談
以上です。
特に、
大阪市内にある程度の土地建物を所有されている方、
北摂豊中でいわゆる相場の高いエリアで
（特に豊中３中校区、豊中１１中校区）
土地建物を所有されている方、
改正前はギリギリセーフやったけど、
改正後はもしかすると、
相続税がかかるかもしれません！
以上
不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した
不動産業界出身司法書士兼
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の廣森でした。
