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毎度です

不動産営業出身　大阪・吹田市の

FP（ファイナンシャルプランナー）兼

司法書士　廣森良平です。

 

 

前回の続き・・・。

 

 

 

今日は、

 

「新築住宅に係る固定資産税」の減額措置の延長です。

 

 

 

 

 

住宅を購入する方の最初の負担を軽くするため、

 

新築住宅に関する固定資産税の減額措置の適用期限が

 

２年延長されます。

 

 

 

 

 

２年延長という事は

 

平成２８年３月３１日までです。

 

 

 

 

 

さて、

 

具体的に言うと以下のとおりです。

 

 

 

 

 

①一般の住宅は３年間で税額が２分の１に軽減されます。

 

②中高層住宅は５年間で税額２分の１に軽減されます。

 

 

 

 

 

つまり、

 

一般の住宅は戸建、

 

中高層住宅はマンションという事です。

 

 

 

 

 

いつも、

 

「なんでマンションだけが優遇されんねやろ～」

 

と思います。

 

 

 

 

 

 

だから、

 

新築マンションを売っている時は、

 

この点を強調していました。

 

 

 

 

 

逆に、新築戸建を売っている時、

 

お客様に「固定資産税がマンションの方が優遇されている」

 

という事を言われた時は、

 

「確かにそうですね・・・。（汗）」

 

って感じでしたけどね～(笑)。

 

 

 

 

 

 

まあ、そんな事はさておき、

 

ここで、注意せなアカンのは、、、、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２分の１優遇という事は、

 

優遇期間が終われば、

 

固定資産税が

 

倍近くになるという事です！

 

 

 

 

 

 

 

また、５年後は

 

子どもの教育費もアップしている可能性も

 

充分にあるという事です。

 

 

 

 

 

 

 

なので、住宅購入の際は、

 

「独立系のＦＰ」に相談する事を

 

おすすめします。

 

 

以上
不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した

不動産業界出身司法書士兼

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の廣森でした。