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相続・遺言
昨日の日経でも遺言書の重要性を言ってました！？
毎度です
不動産営業出身 大阪・吹田市の
FP（ファイナンシャルプランナー）兼
司法書士 廣森良平です。
昨日の日経新聞で
相続税増税の記事が
６ページにわたり掲載されていました。
↓その写真です↓
６ページもですよ！
それ位、
これから相続について
「皆さんが考えて行かなければいけない！」
ということです。
その内の
「２０１５年の相続税増税控え」
「ハッピーエンディングを目指す」
という記事が、
私の最近の連載である
遺言書とかぶってるところがあります。
それは、
①財産が意外に少ないほど揉めるケースが多いと言う事
②子どもがいない夫婦、認知症の家族がいる場合、
分割しにくい財産がある場合、相続人が外国在住の場合は
元気なうちに遺言を書いてを作成しておきたい
という記事です。
↓下の赤線に注目↓
まずは、①の
財産が意外に少ないほど揉めるケースが多い
については、以下のとおり記事を引用します。
２０１２年度の司法統計年報によれば、
全国の家庭裁判所に持ち込まれた
相続関係の相談件数は
１７万４０００件を超える。
調停などが成立した
遺産分割事件の総数は約８８００件で、
その約８割が相続財産５０００万円以下の紛争 である。
との事です。
上記の記事で言える事は、
相続税の基礎控除が
５０００万円プラス相続人×１０００万円であるから、
相続人が１人いれば、
最低でも６０００万円まで相続税が
かかりません。
となると、、、、、、、、、、
５０００万円以下の紛争 が
ほとんどと言う事であれば、
相続税を納めないといけない資産家ほど
揉めていなくて
相続税を支払わなくてもええ世帯ほど
揉めている
という事です。
次に、②の
子どもがいない夫婦、認知症の家族がいる場合、
分割しにくい財産がある場合、
相続人が外国在住の場合は
「元気なうちに遺言を作成しておきたい」
という記事です。
これも、
私の最近のブログでお話しをしております。
「分割しにくい財産があると何が不具合なのか？」
「相続人が外国在住の場合に何が不具合なのか？」
次回から上記の点について、
書いて行きたいと思います。
以上
不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した
不動産業界出身司法書士兼
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の廣森でした。
