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個人再生住宅資金特別条項
シリーズ 個人再生住宅資金特別条項 その２
毎度です
不動産営業出身 大阪・吹田市の
FP（ファイナンシャルプランナー）兼
司法書士 廣森良平です。
本日も、住宅ローンの支払いにお困りの方で、
「借換出来ない、任意売却したくない」という方のために、
個人再生住宅資金特別条項をお話しします。
昨日は財産の額を把握して下さいと書きました。
そこで、財産とはどんな種類があるのか？
①現金
②預貯金・定期預金
③保険の解約返戻金
④積立金など（社内積立・財形貯蓄）
⑤賃借保証金・敷金
⑥貸付金・売掛金・最近はやりの過払い金
⑦退職金
⑧不動産
⑨自動車やバイク
⑩その他動産（貴金属・着物・パソコン等）
⑪株式・会員券など
考えられるものとしては以上です。
そこで、本日は、
①の現金と②の預貯金についてお話しします。
ところで、私の昨日のブログを読んでお勉強したみなさん！
ここで、問題です。
財産の額が合計１５０万円の人がいるとします。
その内訳は、
現金で５０万円と預貯金で１００万円です。
（それ以外は考えないで下さい）
そして、住宅ローン以外で信販系からの負債総額は丁度５００万円です。
（あくまでも、個人再生住宅資金特別条項が使えると仮定して）
さて、この場合、３年間で総額いくら返すのでしょうか？
答えは以下のとおりです。
まずは、負債の額の５分の１をはじき出します。
５００万円×５分の１＝１００万円となります。
となると、
財産１５０万円＞１００万円なので、
１５０万円を３年間で返すという事になります。
考え方としては、間違っていません。
しかし、個人再生や破産手続において、
財産である現金と預金の扱いとしては、
まず、現金と預貯金合計し、
合計額からなんと
９９万円を差し引いた額が
現金と預貯金の合計額になります。
となると、今回の例で当てはめると
１５０万円－９９万円＝５１万円が財産の総額になります。
よって、財産５１万円＜１００万円となるので、
１００万円を３年間で支払う事になります。
なぜ、９９万円を引くかと言うと、
説明すると長文かつ難解な文章になるので、
この場では割愛します。
乱暴な言い方かもしれませんが、
個人再生及び個人再生に限らず、自己破産手続きも
現金と預貯金を足して９９万円を引くと覚えておいて下さい！
そして、破産手続きにおいて、所有の財産が
現金と預貯金を足して合計９９万円以下なら、
没収されるという事はありません。
（ここでは、詳しく書くと難解なので、あえて没収すると書きます。）
また、明日も
借換出来ない、任意売却したくないという方のために、
個人再生住宅資金特別条項をお話しします。
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