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不動産取引
宗教法人が不動産の売主の場合に注意する点 その１
毎度です！
大阪吹田市・江坂の司法書士兼
家族信託専門士の廣森良平です。
先日、
宗教法人が売主の不動産の決済をしました。
ちなみに、
宗教法人が不動産の売主の場合には
どんな注意点があるのか？
それは、
「宗教法人の規則（寄付行為）で定めている
方法にのっとって売買しないとアカン」
という事です。
では、
まず、司法書士や不動産の仲介営業マンは
何をするのか？
①宗教法人規則（寄付行為）を確認
まずは、
これをしないと始まりません！
理由は、
「この規則に宗教法人の財産処分の方法」
がのっているからです。
ちなみに、
宗教法人の寄付行為（会社で言う定款）を
「宗教法人規則」
というとの事。
（京都府庁の文教課に確認）
また、
規則を失くしていたりするとどうなるのか？
府庁等で写しを取得する事が出来ます！
さて、
規則を見ると私のカンですが、
何処の宗教法人も
ほぼ同じ内容ではないかと思います。
つまり、
会社設立の定款もある種定型的です。
なので、
宗教法人の規則も
「ほぼどこも似たり寄ったりではないか？！」
と思いました。
さて、
宗教法人の不動産の売買契約をするには、
以下の手順が代表的です。
ⅰ）１１月７日 宗派の代表役員の承認
↓
ⅱ）１１月８日 事務所掲示場の公告開始起算日
↓
ⅲ）１０日間経過
↓
ⅳ）１１月１７日 事務所掲示場の公告期間満了
↓
ⅴ）１１月１８日 宗教法人法第２３条の据置期間開始
↓
ⅵ）１ヶ月経過
↓
ⅶ）１２月１７日 宗教法人法第２３条の据置期間満了
↓
ⅷ）１２月１８日 売買契約締結可
以上の流れになります。
ちなみに、
宗教法人法第２３条の不動産は
「境内及び境外でも適用」
されます。
たまに、ブログ等で
境内地や境内建物でなかったら、
宗教法人法第２３条の手続きがいらないかの如く
書いてるのもあります。
しかし、
条文及び条文解説集を読むと、
宗教法人法第２３条の不動産は
境内及び境外でも適用されるので、
絶対に２３条の手続きが要ります。
②大体は本山の代表の役員の承認がいる
つまり、
曹洞宗だと大本山永平寺の代表から
承認を貰わなアカンという事です。
いかがですか？
以上が流れなので、
結構時間がかかると思いませんか？
そうなんです！
本山の代表役員の承認とかが遅くなると、
それだけ、公告するタイミングが遅れてしまい
不動産の売買契約が出来ません。
さらに、また、ここで少し疑問が出ます。
「宗教法人法第２３条の手続きの期間が
満了してからでないと契約が出来ないのか？」
それとも、
「宗教法人法第２３条の手続きの期間が
満了してからでないと決済引渡しが出来ないのか？」
以上の疑問点が出てきます。
ちなみに、
契約と決済引渡しは別の概念です。
これについては
次回にお話をします。
つまり、
不動産仲介会社が仲介をするに当たって、
色々な事情が相まって、
決済引渡しをあとにずらしてでも
せめて契約でもしたいという時が
往々にしてあります。
その時、
宗教法人法第２３条の手続き期間が
満了してからでないと契約が出来ないのか？
ズバリ、、、、、、、、、、、
ある方法を使えば出来る事になります。
続きは次回・・・。
