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１　不動産取引の状況

（１）コロナ前とコロナ後における不動産取引の状況

現在、日本では

「格差社会」、「不動産の価格が高騰している」と言われて久しいですが、

司法書士を長年営んでいると、それらをひしひしと感じることができます。

コロナ前の時は、ファミリー向けのお家は🏠

２０００万円後半から３０００万円後半くらいが平均的な価格として推移していましたが、

最近は最低でも５０００万円くらいの価格、もしくはそれ以上の価格に落ち着いております。

そして、コロナ前とコロナ後の現在において、日本人の給与は横ばいなので、

コロナ前では手に入れることが出来たマイホームが、

現在では、ちょっと手に届かないことになっております。😟

なので、現在、マイホームを購入できる層は、

それなりに年収のある方（１０００万円位）💴

もしくは、共働きでそれなりに世帯年収のある方🧑‍🤝‍🧑

に限定されております。

とはいえ、それなりに年収のある方は日本では少数ですので、

最近は、共働きの夫婦が各々住宅ローン（ペアローンと言います）を借りて、

マイホームを購入するのが主流になっております。

（２）海外の投資家の台頭

日本人の給与が横ばい、そして、不動産価格が高騰ということになれば、

平均的もしくはそれ以下の年収の方がマイホームを購入するには、

価格やグレードを下げないといけません。⤵️

一方で、お金持ちの海外の投資家等は湯水のようにお金があるので、

都心のタワーマンション等、高額不動産を買い漁っております。🛒🤩

なので、日本人が価値の低い不動産を購入して、

海外の方が日本の価値の高い不動産を購入している

という図式が現在、日本では成り立っております。　

その昔、「ジャパンアズナンバーワン」と言われたバブルの時代に、

日本人がアメリカの不動産を買い漁っていましたが、

その時のアメリカ人の国民感情というものを、

私は少し分かったような感じがします。

２　法務局の「？」の政策

不動産の住所変更登記義務化に伴い、

不動産購入における所有権の登記をする場合において、

住所と名前だけでなく

「メールアドレス」と「名前のフリガナ」も申請することになりました。📩

不動産を購入する場合は、新居に入居してから

旧住所から新住所に住民票の異動を行うことになります。

つまり、登記は旧住所が登記されるので、

住民票を異動すると現在の住所と登記簿上の住所が異なることになります。

そこで、法務局が国のネットワークを通じて、

住所、氏名、フリガナから住所を変更した不動産の名義人を洗い出し、

その人に対して、

「職権であなたの住所変更登記を法務局の方で行いますが、

よろしいでしょうか？」という内容のメールが来ます。📩

確かに便利で有難い制度であり、

そのメールでの告知自体はとてもいいことだとは思いますが、

「果たしてそのメールをきちんと読む人なんて、

本当にいるのかな？」と思います。🤔

なぜなら、どう考えても怪しい内容のメールだからです(笑)。🤨

恐らく、十中八九迷惑メールだと思い、

スルーの人が大半だと思います。🏃🏻‍♂️‍➡️

ただ、このような制度も時間が経つにつれて浸透すると思いますが、

浸透した際には、新手の詐欺に利用されることは間違いないでしょう！🦹🏻💡

行政からのメールなんてほとんど存在しない中で、

法務局からの公式メールが信用に足るものになればなるほど、

詐欺集団にとって、メールで詐欺をするのに、

とても好都合となるのでしょう。🦹🏻💡

３　最後に

日本には中流がいなくなり、

新手の詐欺が増えるとんでもない時代になりつつあるからこそ、

失われた４０年を取り戻すために、

今こそ我々日本人は真剣に今年の夏の選挙について考えないといけません。