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毎度です

 

不動産営業出身　大阪・吹田市の

 FP（ファイナンシャルプランナー）兼

司法書士　廣森良平です。

 

 

本日は、

 

小規模個人再生住宅資金特別条項の手続を踏みながら、

 

リースやローンで購入した車を

 

乗り続ける事が出来るのかどうかです。

 

 

 

まず、具体例を挙げます。

 

 

住宅ローンを抱えており、

 

信販会社や消費者金融で多額の債務を抱えております。

 

そして、職業は個人タクシーの運転手さん。

 

 

しかし、営業車であるタクシーは

 

リース会社を利用して乗っているケースとします。

 

 

ここで、本来なら再生手続きをしてしまうと、

 

大事な営業車をリース会社に引き上げられてしまいます。

 

 

となると、

 

営業活動が全くできなくなります。

 

 

本来、裁判所を介在させる債務整理は、

 

債権者を平等に扱うのが大前提です。

 

 

つまり、リース会社に対するリース料だけを

 

毎月耳を揃えて支払って、

 

あとの借金だけを整理をするという

 

虫の良い事は

 

基本的に不可能です 。

 

 

しかし、個人再生手続きは、

 

圧縮された債務を基本的に３年間で支払う手続なので、

 

定期的な収入が見込まれるかどうか、

 

圧縮された債務をきちんと払えるのかどうかという点を、

 

重点的に見ます。

 

 

なので、裁判所はリースを利用している営業車が収入確保のため、

 

事業の継続に絶対的に必要かどうかを判断します。

 

 

そして、それが「事業継続に必要不可欠」と裁判所が判断したら、

 

リース料だけを支払い、

 

営業車をそのまま乗り続け、

 

あとの債務を圧縮して整理する事が可能となります。

 

 

このリース料だけを支払う事を

 

弁済協定といいます。←別に覚えなくても結構です。

 

 

ここで、大事なポイントは

 

事業を続ける上でどうしても必要であるという事です。

 

 

なので、通勤に使用するための自動車というだけでは、

 

必要性は認められません。

 

 

しかし、地方都市の方で、

 

通勤に車を使わないと地理的に不可能という事でしたら、

 

もしかして認められるかもしれません。

 

 

事情に応じた、

 

個別的な検討が大事なのではないかと思います。

 

 

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以上

不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した、

不動産業界出身司法書士兼

ファイナンシャルプランナーの廣森でした。