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毎度です

 

不動産営業出身　大阪・吹田市の

FP（ファイナンシャルプランナー）兼

司法書士　廣森良平です。

 

 

本日も、個人再生住宅資金特別条項のお話し。

 

個人再生が可能な負債の総額があります。

 

 

それは、ずばり５，０００万円までです。

 

 

但し、これには住宅ローンや

 

他にも色々と差し引く項目がありますが、

 

取りあえず、住宅ローンの金額を引いた分と覚えておいて下さい。

 

 

また、以前に、

 

基本的に負債総額に５分の１を掛けた金額を

 

最低弁済額として支払わないといけませんと

 

書きましたが、

 

負債総額によって、分数を書ける値がかわります。

 

 

負債≦３０００万円の時は、

 

５分の１を掛けますが、

 

最低額は１００万円で、最高が３００万円のしばりがあります。

 

 

次に、３０００万円＜負債５０００万円の時は、

 

一律、１０分の１です。

 

 

では、ここで、問題です。（財産の額は考慮しない）

 

負債総額が２０００万円の時はどうなるでしょう？

 

 

２０００万円×５分の１＝４００万円。

 

しかし、最高が３００万円のしばりがあるので、

 

答えは、３００万円を再生手続きで支払います。

 

 

次に、４０００万円の時はどうでしょう？

 

これは、単純に

 

４０００万円×１０分の１＝４００万円であり、

 

答えは、４００万円を再生手続きで返済していきます。

 

 

この計算をすると、いつも気持ち的に、

 

負債総額２０００万円～３０００万円までの人が

 

得しているように思えるのは、僕だけでしょうか・・・。

 

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以上

不動産法務・不動産実務・不動産登記に特化した、

不動産業界出身司法書士兼

ファイナンシャルプランナーの廣森でした。